12月7日20時1分配信 医療介護CBニュース
来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は12月7日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第2回会合を開いた。この中で、医師や看護師など医療従事者に対する普及啓発の方法として、救急医療にかかわる学会などを活用する方針を決めた。
医療従事者に対する親族優先提供規定の普及啓発の方法として事務局は、厚労省や日本臓器移植ネットワークのホームページ、定期刊行物など一般に向けた媒体を挙げたほか、提供施設の医師などに対しては直接働き掛ける方法を提示した。これに対し、班員からは「医療者は休みでも救急医療に従事しているので、情報に触れる機会が少ない」「学会活動の場が多い」といった意見が出された。このため、一般向けの方策に併せ、厚労省が日本救急医学会や日本臨床救急医学会、日本救急看護学会など関係学会の理事長にあてて、学会のホームページを活用するといった方法で、会員への広報活動を依頼することが決まった。
同日の会合ではこのほか、親族優先提供の意思を表示する手段として、インターネットを使った臓器提供意思登録システムを活用することや、既存の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)やシールを使う場合は、余白に親族への優先提供を希望する旨の記載をすることで有効とすることなどが了承された。
次回は親族優先提供規定が施行される来年1月以降に開かれ、7月の改正法全面施行に向けた議論を行う見通し。
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来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は12月7日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第2回会合を開いた。この中で、医師や看護師など医療従事者に対する普及啓発の方法として、救急医療にかかわる学会などを活用する方針を決めた。
医療従事者に対する親族優先提供規定の普及啓発の方法として事務局は、厚労省や日本臓器移植ネットワークのホームページ、定期刊行物など一般に向けた媒体を挙げたほか、提供施設の医師などに対しては直接働き掛ける方法を提示した。これに対し、班員からは「医療者は休みでも救急医療に従事しているので、情報に触れる機会が少ない」「学会活動の場が多い」といった意見が出された。このため、一般向けの方策に併せ、厚労省が日本救急医学会や日本臨床救急医学会、日本救急看護学会など関係学会の理事長にあてて、学会のホームページを活用するといった方法で、会員への広報活動を依頼することが決まった。
同日の会合ではこのほか、親族優先提供の意思を表示する手段として、インターネットを使った臓器提供意思登録システムを活用することや、既存の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)やシールを使う場合は、余白に親族への優先提供を希望する旨の記載をすることで有効とすることなどが了承された。
次回は親族優先提供規定が施行される来年1月以降に開かれ、7月の改正法全面施行に向けた議論を行う見通し。
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