12月4日16時10分配信 時事通信

 地域医療再生に関する長妻昭厚生労働相と全国知事会との意見交換会が4日、同省内で開かれた。知事会側が来年度の診療報酬改定について「地域医療再生のためにプラス改定をしてもらわなければいけない」と訴えたのに対し、厚労相は「上昇幅が大きいと国民負担も増える。適正な形でプラスを確保する考えだ」と応じた。
 厚労相と知事会の意見交換会は鳩山政権発足後初めて。知事会の神田真秋社会文教常任委員長(愛知県知事)は、今年度補正予算の執行停止に「地域医療再生臨時特例交付金」750億円が含まれたことに懸念を表明。厚労相は「診療報酬でその部分を確保する」と強調した。
 知事会側はさらに、医師不足解消やへき地医療の充実、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士受け入れへの国の支援などを求めた。 

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