看護職員の継続勤務希望は７割、指定管理者導入後の市民病院/横須賀

10月15日21時15分配信 カナロコ

　横須賀市立市民病院（同市長坂）で、「公設民営」の指定管理者制度が導入される来年４月以降も働く意向のある看護職員は７割弱であることが15日、分かった。導入後も働く場合は市を退職しなければならないことがネックとなり、３割強は継続して働く考えを持っていない。市病院管理部は「病院運営に影響を及ぼさないよう、できるだけ多くの看護職員に残ってもらいたい」と理解を求めていく。

　同部の調査によると、９月18日時点で地域医療振興協会の職員となって市民病院で働く意向のある看護職員（看護師、助産師）は７割弱で約１７０人。残りの約70人は市の職員として病院以外の職場に移るか、退職する意向を示した。

　同病院の一般病床数は４７６床だが、2009年度の入院患者数は３００床前後。入院患者に迷惑をかけないよう、指定管理者となる振興協会と連携して看護師らの確保に努める方針だ。

　しかし、看護師不足は社会問題にもなっており、同病院でも今春は約30人を募集したのに採用したのは13人だった。厳しい採用状況の中では、一人でも多くの人に残ってもらうことが必要としている。

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