8月28日21時20分配信 医療介護CBニュース
出産や育児などで職場を離れた「潜在看護師」の現状を把握するため、厚生労働省は来年度に実態調査に乗り出す。来年度予算の概算要求に新規事業として盛り込んだ(8700万円)。現在、潜在看護師の数は全国で55万人に上るといわれ、昨年度に日本医師会が実施した調査によると、このうち7割が復職を希望しているという。医師免許は持っているだけで国への届け出が義務付けられているが、保健師や助産師も含めた看護職員は就労時に都道府県に届ける仕組みとなっており、これが実態把握できない要因とされている。具体的な調査方法について、同省では「これから詰める」としている。
厚労省は概算要求で、看護職員の確保対策として、今年度当初予算比40.1%増の131億4000万円を計上した。増額の大部分は、新規事業の「新人看護職員研修の着実な推進」で、総額32億4500万円。改正保助看法(保健師助産師看護師法)の成立で、看護職員の研修が努力義務化されたことから、研修体制の整備に伴う教育担当者研修などを支援するとともに、他の病院などでの受け入れ促進を図るため、都道府県または二次医療圏単位などに協議会を設置する。
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