関西ファッション連合の設立

関西ファッション連合は、2007年4月1日に、大阪中心とする3つのファッション業界の団体が統合して誕生しました。

大阪アパレル協同組合（川端康弘理事長、124社加入）、大阪織物卸商業組合（三宅克彦理事長、262社加入）、大阪ニット卸商業組合（加藤隆正理事長、365社加入）の3組合は2007年4月1日付けで統合する。
統合後の組織は、中小企業協同組合法に基づく法人「協同組合関西ファッション連合」となる。

元々これらの3団体は、大阪の繊維関連の中小企業、零細企業の支援や団体としての力をつける目的で発足されましたが、合併後は大手、中堅の総合商社が中心になって組合の舵取りをしていくことになります。今までの「製造側」の組合から「企画側」「販売側」の組合へと変貌することになります。

　特に団体の前身である大阪アパレル協同組合の中では、すでに、縫製業者、ベビー服メーカーの会社が激減、壊滅状態にあり、婦人服メーカーのアパレルが中心となって運営をしていましたが、関西ファッション連合となることにより、より商社色の強い企業が中心となっての運営になることが予想されます。

　各分野の製造業者のための組合から、販売業者のための組合に事実上脱皮したと言って良いでしょう。

　実際、日本での縫製業はじり貧状態で、今も減り続けています。日本の縫製業者の実態は、中国への本生産のためのサンプル作成業者としての価値にみとなっているようです。

　各素材の製造業者はパリコレクションなどの世界のファッション業界から注目を浴びるような素晴らしい素材を開発していますが、大阪のアパレルは、東京のようなオリジナリティを出せず、消費としてのファッションの発信、つまり、売れ筋の追求しかできなかったために、ブランド自体が成長しなかったことが、今の状況を作り出してしまったと言って良いと思います。