9月26日は「くつろぎの日」。この日はサステナビリティ活動の推進のため、コメダが制定した記念日だそうです。
本来はくつろぎの場所であるはずの実家が、突如として監禁場所に変わる。脱会屋と呼ばれるグループが、新興宗教に入信した子供の親に働きかけ、拉致監禁・強制改宗をするよう勧め、その方法などを指導する。
監禁された信徒は外部との連絡を遮断され、監視下で自由をうばわれ、棄教するまで説得工作が続けられる。北朝鮮などの共産主義国家でのことではなく、日本国内で何千人もの人がこのような人権侵害を受けてきたとされる。
多くの場合、親子関係は難しくなり、長期の監禁や精神的苦痛によるPTSDが発症することもある。現在、「天の八街の会」(代表・中川晴久牧師)が親子関係の修復に取り組んでいる。
12年5カ月の監禁も
1966年から現在に至るまで、世界平和統一家庭連合の信徒4300人以上が拉致監禁・強制改宗の被害に遭ってきました。拉致監禁事件の発生件数は1980年代に入って急増し、多い時には年間400人近くの信徒が被害に遭い、毎日誰かがどこかで拉致監禁されるという異常な状況でした。被害を受けた信徒が、拉致監禁の実行者たちを相手取って民事裁判を起こし始めた2000年前後からは徐々に被害件数が減少し、その後は毎年5~10件前後で推移しました。そして2015年、12年5カ月にわたって監禁下で脱会強要された後藤徹さんが2015年に民事裁判で勝訴したことがきっかけとなり、拉致監禁事件はほぼ終息しました。
後藤徹さんの陳述書 ― 拉致監禁・強制改宗被害者の会HP
▽国連・自由権規約人権委員会報告書が懸念表明
家庭連合と被害者らは長年にわたって、重大な人権侵害である拉致監禁・強制改宗の問題を国内外で訴え続けてきました。しかし日本国内では、2000年と2010年に一部の議員が国会で取り上げた以外は、マスコミ等を含めてほぼ黙殺される状況が続きました。一方、海外においては、国際人権NGO「国境なき人権(HRWF)」が詳細な調査を行って報告書『日本:棄教を目的とした拉致と拘束』(2011年)を発表したほか、国連「自由権規約人権委員会」は報告書(2014年)で日本の「新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動」について、日本政府に対して懸念を表明しました。また、アメリカ国務省による「世界の信教の自由に関する報告書」の「日本」に関する項目では、1999年以降10数年間、ほぼ毎年拉致監禁・強制改宗問題が言及されています。国際社会と日本国内では、この問題に対する温度差が際立っています。
「国境なき人権」報告書 ― 拉致監禁・強制改宗被害者の会HP
アメリカ国務省「2012年版世界の信教の自由に関する報告書(日本編)」
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