実体があるかないか分からない幽霊。同じように、実体があるかないか分からないのが霊感商法の被害者。2009年以降、いわゆる“霊感商法”による被害は1件もないとするのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の見解である。
「教会改革推進本部」の勅使河原氏は記者会見で次のように語っている。
では、いわゆる被害と言われている実額はどうかと申しますと、家庭連合で2009年以降に民事訴訟等が提起されて、2009年以降の献金などに対して民事訴訟が提起されたのは、基本この4件だけであります。
勝訴0、敗訴0、和解が4件ということで、その4件の和解した金額の合計は3800万。すなわち、この13年間で裁判を通して和解した金額は合計3800万円ということであります。
もちろんこの金額も、そんな小さいお金ではありませんので、あってはいけないことではありますけれども、1237億という金額があまりにも国民をミスリードしている金額であるというふうに思い、誠に遺憾に思っております。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が集計した1237億という金額が、あまりにも実体とかけ離れた数字だったということになる。すなわち、コンプライアンス宣言以降、過去に比べて90%以上改善されているにも関わらず、今なお家庭連合がおどろおどろしい存在だと思わせるブラック・プロパガンダの一環だったのだ。
「カルト」「マインド・コントロール」「反日」などと、マスコミが否定的な報道キャンペーンを繰り広げたために、それを信じた世の中の人々は、まるで幽霊でも見るかのように家庭連合のことを恐れた。しかし、実際に家庭連合の信徒に会ってみたら、ちゃんと地に足をつけて歩く普通の人間であった。
今となっては実体のない「旧統一教会」という反対派のレッテルのみが一人歩きし、あまりにもテレビ報道で流れたために、子供たちまでもあらぬ誤解をし、「僕は8統一教会」「私は10統一教会」などと、変な言い回しが流行っていた。「旧統一教会」があるのだから「新統一教会」もあると思った人もいたという。
「社会的に問題がある」と指摘している全国弁連や共産党などの方々、虚構のプロパガンダで怖がらせて、恐怖心を煽るのはお化け屋敷だけにしませんか? 自分たちの利益のために嘘で塗り固め、他人を傷つけるのはどうなのでしょうか。霊界がないなら後悔することもないでしょうが、「死んだらわかるけど、それでは遅い」ということになりかねませんよ。