平成１８年
○共同訴訟人独立の原則と共同訴訟人間の証拠共通の原則の基本的理解
○弁論併合と共同訴訟人間の証拠共通の原則
○強制執行を免れるための主張の検討
・反射効肯定説と否定説
・既判力の時的限界（口頭弁論終結前に生じた解除事由に基づく口頭弁論終結後の解除権の行使に関して）
平成１９年
○陳述の訴訟法上の効果
・書証の成立に関する事実（補助事実）についての擬制自白の成否
・書証の成立の真正の証明
・自白ないし擬制自白の成否
・自白の撤回の可否
・時機に後れた攻撃防御方法
○訴訟を終了させる当事者の行為の比較検討
・訴えの取下げの合意
・請求の放棄
・訴訟法上の和解
平成２０年
○主観的追加的併合（原告による被告の追加）の許容性
○文書提出命令に違反した場合の効果
・民訴法２２４条３項の効果に関する諸説の比較検討
・真実と認めることができる「事実に関する相手方の主張」（民訴法２２４条３項）の意義
・固有必要的共同訴訟における民訴法２２４条３項の効果
平成２１年
○自己に不利益な事実の陳述
・建物買取請求権の行使の訴訟法的な意義
・弁論主義（第１テーゼおよび主張共通の原則）
・自白された事実について証明を要しないとする民訴法１７９条の趣旨
・自白（先行自白）
・擬制自白（民訴法１５９条１項）の成否
○与えられた主張の論拠とそれに対する反論の説明
・訴えの利益
・既判力の意義（客観的範囲）
・既判力の積極的作用・消極的作用
・一部認容判決の敗訴部分の既判力
・既判力の時的限界（基準時前の事由を前訴において主張することの期待可能性）
平成２２年
○当事者として訴状に記載された者に対する，別人の行った行為の効力
・当事者確定の基準論
・弁護士資格のない訴訟代理人による訴訟行為の効力
弁護士代理の原則（民訴法５４条１項本文）
○債務不存在確認訴訟の確定判決の既判力
・判例の理解及び設問における２つの見解の理解
○条件付給付判決の可否
・処分権主義（民訴法２４６条）との関係での質的一部認容判決の許容性
・将来給付判決の許容性（民訴法１３５条）
・条件付給付判決と全部棄却判決のそれぞれの既判力の客観的範囲の比較検討
平成２３年
○権利自白の撤回の可否
・事実の自白の撤回制限効の根拠
・事実の自白の撤回制限効の根拠論の権利自白への類推の可否
○当事者としての訴訟参加の方法
・債権者代位訴訟における他の債権者による独立当事者参加（民訴法４７条１項後段）の可否
・債権者代位訴訟における他の債権者による共同訴訟参加（民訴法５２条）の可否
○本訴請求と中間確認請求が矛盾する場合の処理
・必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別の基準
・共同訴訟の場合の請求の認諾，放棄の効果
平成２４年
○契約書中に本人の印章による印影が顕出されていることが持つ意味
・処分証書の意義
・いわゆる二段の推定
○弁論主義第１テーゼ
○訴訟告知（参加的効力の根拠及び客観的範囲）
○同時審判の申出がある共同訴訟による審判の統一の程度
○共同訴訟人独立の原則と共同訴訟人間の証拠共通の原則の基本的理解
○弁論併合と共同訴訟人間の証拠共通の原則
○強制執行を免れるための主張の検討
・反射効肯定説と否定説
・既判力の時的限界（口頭弁論終結前に生じた解除事由に基づく口頭弁論終結後の解除権の行使に関して）
平成１９年
○陳述の訴訟法上の効果
・書証の成立に関する事実（補助事実）についての擬制自白の成否
・書証の成立の真正の証明
・自白ないし擬制自白の成否
・自白の撤回の可否
・時機に後れた攻撃防御方法
○訴訟を終了させる当事者の行為の比較検討
・訴えの取下げの合意
・請求の放棄
・訴訟法上の和解
平成２０年
○主観的追加的併合（原告による被告の追加）の許容性
○文書提出命令に違反した場合の効果
・民訴法２２４条３項の効果に関する諸説の比較検討
・真実と認めることができる「事実に関する相手方の主張」（民訴法２２４条３項）の意義
・固有必要的共同訴訟における民訴法２２４条３項の効果
平成２１年
○自己に不利益な事実の陳述
・建物買取請求権の行使の訴訟法的な意義
・弁論主義（第１テーゼおよび主張共通の原則）
・自白された事実について証明を要しないとする民訴法１７９条の趣旨
・自白（先行自白）
・擬制自白（民訴法１５９条１項）の成否
○与えられた主張の論拠とそれに対する反論の説明
・訴えの利益
・既判力の意義（客観的範囲）
・既判力の積極的作用・消極的作用
・一部認容判決の敗訴部分の既判力
・既判力の時的限界（基準時前の事由を前訴において主張することの期待可能性）
平成２２年
○当事者として訴状に記載された者に対する，別人の行った行為の効力
・当事者確定の基準論
・弁護士資格のない訴訟代理人による訴訟行為の効力
弁護士代理の原則（民訴法５４条１項本文）
○債務不存在確認訴訟の確定判決の既判力
・判例の理解及び設問における２つの見解の理解
○条件付給付判決の可否
・処分権主義（民訴法２４６条）との関係での質的一部認容判決の許容性
・将来給付判決の許容性（民訴法１３５条）
・条件付給付判決と全部棄却判決のそれぞれの既判力の客観的範囲の比較検討
平成２３年
○権利自白の撤回の可否
・事実の自白の撤回制限効の根拠
・事実の自白の撤回制限効の根拠論の権利自白への類推の可否
○当事者としての訴訟参加の方法
・債権者代位訴訟における他の債権者による独立当事者参加（民訴法４７条１項後段）の可否
・債権者代位訴訟における他の債権者による共同訴訟参加（民訴法５２条）の可否
○本訴請求と中間確認請求が矛盾する場合の処理
・必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別の基準
・共同訴訟の場合の請求の認諾，放棄の効果
平成２４年
○契約書中に本人の印章による印影が顕出されていることが持つ意味
・処分証書の意義
・いわゆる二段の推定
○弁論主義第１テーゼ
○訴訟告知（参加的効力の根拠及び客観的範囲）
○同時審判の申出がある共同訴訟による審判の統一の程度