平成18年
○訴訟形式
・国家賠償法に基づく国家賠償請求
・憲法29条3項に基づく損失補償請求
○憲法上の主張
・消極的表現の自由
・営業の自由
・財産権
・損失補償の要否(特別の犠牲といえるか)
・憲法29条3項に基づく直接請求の可否
・立法行為と国家賠償法上の違法の関係


平成19年
○条例の合憲性
・法律と条令の関係(憲法94条2項「法律の範囲内」の意味)
・信教の自由,財産権,居住移転の自由
(ただし,どの人権で構成するか,法令違憲・適用違憲のどちらで主張するかは,議論の余地があるので要注意)
○不許可処分の合憲性


平成20年
○法律の合憲性
・明確性の原則
・表現の自由
・知る自由(未成年と成年の両者の知る自由の制約)
・第三者の違憲主張適格
○処罰の合憲性


平成21年
○部分社会の法理
○県立大学医学部「審査委員会規則」の合憲性
・指針と「規則」の違い
・先端科学技術の研究をする自由
○研究の中止命令の合憲性
○県立大学医学部「遺伝子情報保護規則」の合憲性
・遺伝子情報を知る権利の憲法上の位置付け(自己情報コントロール権)
・第三者の違憲主張適格
○停職処分の合憲性


平成22年
○生活保護申請却下処分の合憲性
・生存権
・平等原則違反
○選挙権(投票権) 43
第2編 司法試験に合格する方法 第5章 論文対策各論 第1節 憲法
・立法不作為の違憲性
・立法不作為と国家賠償法上の違法の関係


平成23年
○訴訟形式
・中止命令の取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)
○憲法上の主張
・インターネット上の情報提供の自由の憲法上の位置付け
(・明確性の原則 )
・表現の自由
・プライバシー権
・営業の自由(被告の反論あるいは経済的損失に関わる主張で使う程度)


平成24年
○訴訟形式
・住民訴訟(地方自治法242条の2)
○憲法上の主張
・政教分離原則
・「宗教上の組織若しくは団体」(憲法89条前段)の意義
・「宗教的活動」(憲法20条3項)の意義