ターバート次官補は19日、気密性の高いセクターに対する中国からの投資制限をするため、国際緊急経済権限法の活用、安全保障の観点からの対米外国投資を審査する対米外国投資委員会の権限拡大に向けて法案の成立を検討中だと明らかにした。
1977年に施行された国際緊急経済権限法により、大統領は異例で重大な脅威に対して非常事態を宣言し、取引禁止や資産差し押さえなどの設置を講じることができる。トランプ氏は、気密性の高いセクターへの中国からの投資に非常事態を宣言することで、投資への規制を強化できる。
参考記事：
https://www.bloomberg.co.jp/news/