日本郵政グループが、正社員の約5000人の住居手当を今年の１０月に廃止することが決まった。非正社員との待遇格差を縮める事が目的で「同一労働同一賃金」を目指している。
日本郵政グループ（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の4社で手当廃止をすすめているが、廃止対象者として、転居時の転居手当を受け取っている5000人が対象で、毎月の支給額に関しては、借家で27000円、持ち家の購入は6200円〜7200円（5年間の期限付き）を廃止して年間約32万円を減収する。
廃止のきっかけとして、日本最大の、日本郵政グループ労働組合が、非正社員が同グループで半分ほどになり、正社員にだけ認められている扶養手当、住居手当など５つの手当を非正社員にも支給するように求めた。
(下記の手当）
非正社員にとって良い待遇ですが正社員だけが待遇が下げられているため人件費の削減対策なだけではないでしょうか。であれば一層の事、無能な社員を退職される方が待遇改善の近道では。
参考記事；
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html?ref=newspicks