「時間外の仕事のメールは禁止」ニューヨーク市議会で提出された法案です。法案の内容は、従業員10人以上の企業、事業所、電子メールやインターネットを通じで、勤務時間外や休暇を取得中の従業員と接触することを禁じる内容になっています。
ニューヨーカーは、職場にいる時間は短いですが、スマートフォンを使い過程で「ながら」仕事をしているため、いつ仕事が始まっていつ終わるのかが定かではなかった。ニューヨーカーにとっては、今まで以上に効率の良い働き方を迫られる。
違反した雇用主は、相手の従業員に250~500ドル(約2万7000〜5万3000円）の罰金を要求される。ただし、時間外勤務の従業員、24時間待機の従業員を例外となる。
スマートフォンやクラウドなど、テクノロジーの進化によりどこでも仕事ができて便利になった一方で、どこでも連絡が取れることは会社以外で拘束されていることでもある。
場所を変えて仕事をしていただけ・・が現状。
もし、今回の法案が通ればテクノロジーのコントロールができる。が、アメリカ文化ではうまくいくかも知れないが、日本で取り入れるとなると、もう少し時間がかかりそうです。