欧州委員会がデジタル税提案。

　欧州連合は21日、IT大手（グーグル、フェイスブックなど）の売上高を課税する「デジタル税」の導入をEu加盟国に提案しました。

　対象となるのは、世界での売上高が年7億5000万ユーロ（980億円）以上のEU内で5000万ユーロ以上のIT企業が対象になるようです。どの国の利用者にサービスを提供しているかを申告し、その国に対して売上高の3％を納税させる仕組みのようです。

　ネットが普及して20年以上経ちますが、米法人税の欧州での納税逃れに終止符がうたれるようです。フェイスブックの誤ったニュースなどにも国税局から規制が今後かかるでしょう。

　国際課税問題は、IT企業側にとっては、必ず訪れる課題として対策の検討していた問題だと思います。

　IT企業側は、対策作として課税するなら欧州から撤退する。と言いかねないのではないでしょうか。そうなれば、デジタル税を利用した国ごとに３％かけることは厳しくなるのではないでしょうか。

　ITのライフスタイルになくてはならない現状で、先頭を引率している企業は米国が大半。また、利用者の実店舗離れ、ネットショップが普及しているため、デジタル税の導入は早急な問題であって、簡単に解決できない問題でしょう。

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