○政府が進めている施作
公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えてからでも選択できる方向で検討に入った。年齢を重ねても健康で働き続ける方が増えているため、具体的な制度設計に乗り出した。
現在は受給開始年齢は原則６５歳で、それぞれのライフスタイルに合わせて６０歳〜７０歳の間まで選ぶことができる。仮に受給開始時期を遅らせると、毎月の受給額は増えるので老後の生活安定につながる。
現時点での年金は・・
○年金の種類
現在の公的年金は２種類あります。国民年金と厚生年金です。基本的には、日本国内に住む全ての人が加入を義務付けられており、働き方によって年金制度は変わります。
●国民年金
対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人（第1号被保険者）
内容：日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることが可能。平成28年現在、受け取れる老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間、全期間の保険料を納めた場合、年間78万100円となります。
●厚生年金
対象：厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人と、公務員（第2号被保険者）
内容：上記対象者は自動的に国民年金にも加入するため、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることになります。給付の金額は報酬比例（報酬額と加入期間）によって決まるため、人によって異なります。また、以前まで「共済年金」の対象だった国家公務員、地方公務員や私立学校の教員なども、平成27年10月以降は厚生年金の対象です。ちなみに厚生労働省年金局の「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険受給者の平均年金額は月額14万8000円で、年間にすると177万6000円。
○もし、70歳に繰り下げした時の支給額は？
Aさん 男性65歳の場合。
老齢基礎年金、老齢厚生年金を同時に受給したとして。平均23万円、65歳からもらえるものとした場合。
増額率＝60ヶ月（5年間）＝42％
１ヶ月の受給額＝月額23万✖️（100％＋42％）＝約32.6万円
なので、受給総額＝月額32.6万円（約391万2000円/年）
現時点では70歳まで繰り下げができる上に、月額約32万円支給されるとなると老後は有意義に過ごせるのではないでしょうか。今回取り上げた政府の施作として、70歳以上にも繰り下げを検討しているため、仮に可決されれば生涯現役選手が街に増えていくことだろう。
ただ、65歳を過ぎてから年配者の働き口があるのかが懸念材料です。