全米のセブンイレブン約１００店舗に抜き打ち検査が入り、不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。トランプ政権の不法移民に対する厳しい姿勢で、産業界のみならず不法移民を安易に受け入れている企業は警戒を強める必要がある。逮捕された不法移民は、移民裁判所で裁かれ、国外退去が命じられる見通しだ。
トランプ政権で不法移民に対する動きとして、オバマ前政権では重犯罪者に限って強制送還していたがトランプ政権になり、交通違反や万引きなどの軽犯罪者にも強制送還の対象を広げたりするなど、約1100万人の不法移民が送還対象となる恐れが出てきた。
不法移民約1100万人はアメリカ人口の３％超にあたり、半数以上がメキシコ出身。不法移民者の約800万人が就労し、建設業や農業などの職業に就いて米国経済を支えている。また、カリフォルニア州では不法移民に運転免許証の取得も許可してきただけに、今後も実情に合わせて認める動きも出てきそうだ。