2018年度税制改正で財務省や経済産業省は、あらゆるものがネットに繋がるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）にかかわる投資を促進するねらいがある。
企業がセンサーやソフトウエアなどＩｏＴに関連する設備を導入した場合、費用の一部を法人税から税額控除する。税制面で技術革新を促し、生産性向上を後押しする。与党税制調査会での議論を経て、実現したい考えだ。
「IoT投資減税」の目的は、後述するように企業の規模による線引きをしない設備投資減税で、最終的な目的は「生産性の向上」ということになる。
具体的な対策として「データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30％の特別償却または３％の税額控除（法人税額の15％が上限）を講じる」というもの。最低投資合計額は5000万円、適用期限は2021年3月末までの3年間だ。
このIoT減税対策は、法人に対して促しているが、個人経営者に対しての対応や2020年の
オリンピック以降の対策などは、まだまだ懸念材料は多そうだ。
特に、オリンピック以降の経済衰退を示唆した対策がまだまだ見えてこない。祭りの後のケアに関わる対策の発表を待ちたい。