仮想通貨業界を牽引するグローバルな戦いにおいて、

ベラルーシは主要なハブになるべく賭けに出ている。

 

主な取り組みとして、ICO、仮想通貨、スマートコントラクトを明確に合法化するため、

ミンスクのハイテクパークに拠点を置く企業や起業家のための法律をつくった。

 

具体的には「デジタルトークンのマイニング、買収、販売で得た収益」において個人税を免除し、

さらに「デジタルトークンのマイニング、発行、買収、販売に関する行為は2023年まで税金を免除する」としてる。

 

また、入居企業は積極的にブロックチェーン領域に投資できるようになる。

ベラルーシは、ICOの参加者を保護するルールも制定しており、

スマートコントラクトも承認する。

 

 

http://thebridge.jp/2017/12/belarus-adopts-new-cryptocurrency-rules-to-attract-startups-and-icos?utm_source=FeedBurner-Sd+Japan%28Japanese-New%29&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+SdJapan+%28The+Bridge+%28Japanese%29%29

 

 

世界の投資家が今後注目する国の一つとしてあげられるだろう。

日本国は他国に比べて先駆けて取り組んだが、税務の圧迫により

拡大は厳しい。ベラルーシの様に柔軟に対応し、日本もビジネスパーク特別区域を

発足してほしいものだ。