★痴呆のインフレとデフレ
認知症(痴呆)にも、うつの波のようなものが
あるのでしょうか。
えー、インフレは、
「公務員や議員の給与を抑え、
民間の活力が生かされている状態」、
デフレは、
「行政の費用負担が大きくなり、
民間の活力が損なわれている状態」、
と言えますか。
収入策や租税教室の私見も含めて
「通貨の価値は、政府の行動で決まる」
と言ってもいいですよね。
経済学では、インフレはお金の価値が下がって
物価が上がり続けること、また、デフレはその逆、
などと述べて、メリットデメリットも取り上げられますが、
なぜそうなるか、その対処法は、には
明確な答えを見つけれない状態です。
民間活力は、公共事業の発注及び内部留保の解放なども
要件と思いますが、それでも少子化や国民の教育や
外国情勢からの円安の影響なども複雑に絡み合い、
特効薬は見出せません。
もちろん、裏金に係る歳出増や国力の低下は論外です。
ここでバッサリ「国民の衣食住は、国民の手で維持させる」
方針を確立できれば、経済学的なインフレやデフレ、
さらに円高や円安にも囚われなくなる、と考えます。
がんばれ、総理。がんばれ、憲法改善。
しっかし、金閣寺なんてどんな権力つかえば作れるのかな。

◆市民税非課税世帯の壁は、103万の壁より高い!?
所得税の基礎控除は、およそ48万円ですが、
市県民税の均等割の課税所得は、35万円程度だったり、
生活保護法の運用上の級地ごとに変わるようで、
また125万円の壁もあったり、扶養親族数も見たりして、
どの市町村も判断や明記がしにくくなっています。
そして、国による給付施策の多くで、
市町村に非課税判定などの事務を押し付けられます。
①給付対象者の判定 ②申請書類の発送
③申請受付 ④給付 ⑤結果報告
この作業について、経費を算定して、
国から地方交付税交付金をもらえているのかな。
政府は、所得税が課税されない人の申告義務が免れる
ようにしつつ、その上で、市町村の法的給付にて、
所得がない人に申告を求める例は多く、
結果、市町村で特に負担となるのが、
市県民税の担当部署以外での非課税判断。さらに世帯判定。
公務員は、法令違反をすれば懲戒処分を受けます。
法令がおかしいという話は、痴呆公務員ではなく議員に言ってね。
人が一人生活するのには、また一家族では、一体いくら必要か、
資産課税の目的や効果とは、担税力とはなにか、、、
あぁ、所得税や市県民税と生活保護の最低生活費で、
収入の把握や控除の考え方を統一すればいいのに。
こういった法令の仕組?市町村に仕事を作る官僚の小賢しさ?
をバッサリ効率化してくれる人が大臣になってほしいなあ。
●公権力に対する民意の表現方法
人は、自己実現を渇望するもので、
そのための闘争は否定しないでしょう。
そして、他者の権利を否定しない限り、人は自由でしょう。
しかし、行政は、誰かが、
他者の権利や自由に生きる権利を侵害した場合には、
毅然とした態度を取らなければならないでしょう。
今回「袴田事件」は、あれこれ問題提起されていたとおり、
現憲法の効果の不十分さが反省される結果となりました。
まだまだ多くの国民は「自決」を躊躇しています。
でもまぁこれで、おれの野望も一山超えたと思います。
結果としてまずは、さすが俺、です。
