派遣労働者の労災急増 「日雇い」増え現場転々、不慣れが原因？ 死亡事故も
派遣で働く労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を対象とした
東京労働局の０６年の調査で明らかになった。前年に比べ５割近い増加となっている。
急増の背景には、日々派遣先が変わる「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れなことがあると見られる。
派遣労働者の労災実態が明らかになるのは初めて。
東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲が拡大されたことを受けて、
０５年から派遣労働者の労災状況（死亡、けが）の調査を始めた。全国に労働者を派遣している
都内に本社を置く派遣事業者の報告件数などをまとめた。
それによると、０６年の同局管轄の死亡災害は９９人（前年比１５人増）で、
けがは１万７８人（同１６９人増）。
このうち派遣労働者の死亡災害は２人（前年ゼロ）、けがは４０１人（同２６８人）となり、
４９．６％増となった。
業種別では倉庫・運輸が１５０人▽製造８２人▽事務５１人－－などで、倉庫・運輸と製造で
全体の５８％を占めた。また年齢別では３０代が１２３人で最も多く、２０代が１０９人。
２０歳未満の７人を加えると若年の被災者が全体の６割にのぼった。また、被災者のうち
仕事の経験が１年未満の労働者が６割だった。
死亡した労災は、造園事業に派遣され、マンションの樹木の剪定（せんてい）作業中にはしごから
コンクリートの路上に落下したケースと、事務職の派遣で外階段を移動中に突風を受けて転落した
ケースだった。けがでは機械に挟まれたり転落などが多く、１カ月以上の休業が必要な人は
１４２人いた。荷物を持ち上げる際に腰を痛める、プレス作業中に左手を挟まれるなど経験と
安全教育が不足しているのが目立った。
同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」と話している。
派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日々違う現場に派遣される日雇い派遣の
増加と軌を一にするように労災の相談も急増している。解体片づけ現場でのクギの踏み抜きなどの
けがは日常茶飯事で安全教育の欠落を感じていたが、数字的にも裏付けられた。派遣業者が安全衛生
教育の脆弱（ぜいじゃく）さを何とかしない限り派遣労働者の被災は増え続けるだろう」と話している。
◇全国の労災死者、建設業最多５０８人
０６年の労働災害による全国の死亡者数が、統計を始めた１９４８年以来過去最少の１４７２人
（前年比４２人減）となったことが１１日、厚生労働省のまとめで分かった。一方、一度に３人以上の
労働者が被災する重大災害は３１８件（同５３件増）と７４年以降では最多となった。
死亡者の内訳は、建設業が５０８人と最多だった。交通事故での被災が前年から８１人の大幅減と
なり、過去最少の要因となった。重大災害はノロウイルスなど病院施設内の病原体感染などが、
増えたことの要因となった
東京労働局の０６年の調査で明らかになった。前年に比べ５割近い増加となっている。
急増の背景には、日々派遣先が変わる「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れなことがあると見られる。
派遣労働者の労災実態が明らかになるのは初めて。
東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲が拡大されたことを受けて、
０５年から派遣労働者の労災状況（死亡、けが）の調査を始めた。全国に労働者を派遣している
都内に本社を置く派遣事業者の報告件数などをまとめた。
それによると、０６年の同局管轄の死亡災害は９９人（前年比１５人増）で、
けがは１万７８人（同１６９人増）。
このうち派遣労働者の死亡災害は２人（前年ゼロ）、けがは４０１人（同２６８人）となり、
４９．６％増となった。
業種別では倉庫・運輸が１５０人▽製造８２人▽事務５１人－－などで、倉庫・運輸と製造で
全体の５８％を占めた。また年齢別では３０代が１２３人で最も多く、２０代が１０９人。
２０歳未満の７人を加えると若年の被災者が全体の６割にのぼった。また、被災者のうち
仕事の経験が１年未満の労働者が６割だった。
死亡した労災は、造園事業に派遣され、マンションの樹木の剪定（せんてい）作業中にはしごから
コンクリートの路上に落下したケースと、事務職の派遣で外階段を移動中に突風を受けて転落した
ケースだった。けがでは機械に挟まれたり転落などが多く、１カ月以上の休業が必要な人は
１４２人いた。荷物を持ち上げる際に腰を痛める、プレス作業中に左手を挟まれるなど経験と
安全教育が不足しているのが目立った。
同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」と話している。
派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日々違う現場に派遣される日雇い派遣の
増加と軌を一にするように労災の相談も急増している。解体片づけ現場でのクギの踏み抜きなどの
けがは日常茶飯事で安全教育の欠落を感じていたが、数字的にも裏付けられた。派遣業者が安全衛生
教育の脆弱（ぜいじゃく）さを何とかしない限り派遣労働者の被災は増え続けるだろう」と話している。
◇全国の労災死者、建設業最多５０８人
０６年の労働災害による全国の死亡者数が、統計を始めた１９４８年以来過去最少の１４７２人
（前年比４２人減）となったことが１１日、厚生労働省のまとめで分かった。一方、一度に３人以上の
労働者が被災する重大災害は３１８件（同５３件増）と７４年以降では最多となった。
死亡者の内訳は、建設業が５０８人と最多だった。交通事故での被災が前年から８１人の大幅減と
なり、過去最少の要因となった。重大災害はノロウイルスなど病院施設内の病原体感染などが、
増えたことの要因となった