日本郵政、米アフラックを持ち分会社化へ…一部収益を連結決算に反映させ業績下支え
2024/05/04 21:39
日本郵政が、米保険大手アフラックを持ち分法適用会社にする見通しとなった。日本郵政は２０２０年までにアフラック株の約７％を取得した。株式を４年間保有し続けることで議決権を拡大できる権利を行使し、議決権を約２０％に高める見込みだ。郵便事業の低迷が続く中、アフラックの収益の一部を連結決算に反映させて業績の下支えを図る。
デジタル化の進展に伴う郵便需要の低迷で、日本郵政グループの郵便事業は業績が悪化している。２３年度の郵便事業は９１９億円の営業赤字となる見通しだ。
アフラック
日本郵政は１３年にアフラックと業務提携を結び、郵便局でアフラックのがん保険を扱っている。１８年に約２７００億円を投じてアフラック株を取得することを決め、将来的に持ち分法適用会社にすることを目指していた。