能登半島に〝支援の輪〟被災地に台湾寄付金２５億円、ふるさと納税３９億円 別の自治体「代理寄付」で事務作業の負担軽減も
夕刊フジ 2024/01/23 15:00

能登半島地震の被災地への支援の輪が広がっている。台湾政府は２２日、同地震を受けて民間から募った寄付金が１９日の期限までに約５億４１５８万台湾元（約２５億６０００万円）に上ったことを明らかにした。台湾の衛生福利部（衛生省）が銀行口座を開設するなどして、今月５日から寄付金の受け付けを開始し、１９日までに１３万４０００件余りの寄付があった。
これとは別に台湾政府は、義援金６０００万円を日本側に寄贈した。政府の義援金については台湾日本関係協会の范振国（はん・しんこく）秘書長が１１日、対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で目録を手渡した。
日本国内では、ふるさと納税を活用し、被災地復旧を後押しする動きが活発となっている。仲介サイトの主要３社に集まった返礼品のない寄付金の合計額は、２２日正午時点で約３９億円に上っている。
仲介サイトの「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」は、地震発生の翌日から、手数料を取らず返礼品もない災害支援寄付の受け付けを始めた。
ただ、復旧作業に専念したい被災自治体にとって、事務作業は負担となる。そこでふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京）は２０１６年の熊本地震を機に、別の自治体が業務を肩代わりする代理寄付の仕組みを業界で初めて導入している。
ふるさとチョイスでは２２日正午時点で、全国の１０７自治体が業務を代行。協力自治体数、寄付件数とも過去最大規模となっている。他の仲介サイトも、今回から同様のサービスを立ちあげた。