東京都府中市の税理士事務所「税理士法人　かなり＆パートナーズ」スタッフのブログ

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企業防衛【企業防衛行動指針】

当事務所では6月に掲げた保険指導理念である「企業防衛制度導入の８原則」を基盤として、関与先企業様の永続的な発展と、企業としての完全防衛の実現を目標に日々活動しています。

企業を取り巻く環境は年々複雑化しており、予期せぬリスクに備えるための「企業防衛」は、もはや欠かせない経営課題の一つとなっています。

そこでTKC会員事務所の保険指導のあるべき姿としての指針を本日は紹介いたします。

① 私たちは、関与先の永続的発展を願い、理念に基づく保険指導に事務所全員で取り組みます。

② 私たちは、全ての関与先の『標準保障額』を算定し、指導します。

③ 私たちは、関与先の保険契約が適正に継続するよう、助言・指導します。

④ 私たちは、関与先に最も適切有利な保険を、指導実践するための事務所体制を構築します。

かなり会計では、こうした取り組みを実践するために、少人数でのグループ会議や事務所全体での企業防衛会議、さらには新商品の研修などを継続的に行っています。

これらは単なる商品説明ではなく、企業の将来像や経営方針を踏まえたうえで、最適な提案ができる体制づくりを行っており、企業が本来備えるべき保障額を明確にすることで、過不足のない保障内容を検討しております。

私たちは、関与先企業の皆さまにとって「親友」のような存在でありたいと考えています。

企業防衛に関わる様々な課題に対し、これからも誠意をもって向き合い、関与先企業の皆さまの未来を共に支えるパートナーとして歩んでまいります。

TKC方式の書面添付とは

皆様こんにちは。

税理士が税務申告書を提出する際に提出する「書面添付制度」をご存知でしょうか？
これは、税理士が申告書を作成するにあたってどのような検討・確認を行ったかを、税務署に対して明示する制度です。特に、TKC方式の書面添付は、全国のTKC会員事務所が実践する高品質な申告支援の仕組みとして注目されています。

①書面添付制度とは？

書面添付制度は、税理士法第33条の2に基づく制度です。
税理士が作成した申告書について、

どのような資料・帳簿をもとに申告書を作成したか
取引内容や税務上の判断で重要と考えた事項
疑義があった点とその処理方針

これにより、税務署は申告内容の背景を理解しやすくなり、税務調査の省略や税理士への意見徴収で済むケースもあります。つまり、適正申告の信頼性を高める仕組みなのです。

②TKC方式の書面添付とは？

TKC全国会では、この制度をより実務的に運用するために、独自の基準と手順を整備しています。これが「TKC方式の書面添付」　です。TKC方式では、次のような流れを重視しています。

月次巡回監査の実施
監査担当者が毎月、会計帳簿や証憑を確認し、記帳の適正性をチェックします。
決算時の確認・検討手続
売上・棚卸・役員給与・貸倒など、重要項目を重点的に確認します。
書面添付の作成・添付
「税理士法第33条の2第1項に基づく書面」として、申告書に正式に添付します。

これにより、申告書は「根拠のある決算書」として税務署に提出されます。

⓷TKC方式のメリット

1. 信頼性の高い申告

月次巡回監査と組み合わせることで、記帳から申告まで一貫して正確性を担保できます。

2.税務調査の省略につながる

書面添付が行われた申告書は、税務署が内容を理解しやすく、意見聴取という事前確認手続で済む場合があります。

3. 金融機関からの信頼向上

金融機関が企業の経営内容を安心して評価できます。

④経営者にとっての意味

書面添付は、単に「税務署向けの文書」ではありません。それは、自社の会計と経営の信頼性を高める証明書でもあります。

TKC方式による書面添付を行うことで、

決算の透明性
金融機関や取引先からの信用
経営数字の「見える化」

といった効果が得られ、企業の持続的成長にもつながります

⑤まとめ

書面添付制度は、税理士が申告内容の正確性を証明する制度。

TKC方式では、月次監査・決算監査を通じて高品質な申告を実現。

信頼性の高い決算書は、税務・金融・経営のすべてでプラスに働く。

当法人は、標準業務として巡回監査を行わせていただいている顧問先様の決算書に「税理士法３３条の２の書面を申告書に添付（書面添付）」しております。前回のブログの内容にありました「巡回監査」を通じて信頼性の高い決算書作ることで企業の健全経営を応援してまいります。

　巡回監査では、月に1度、私どもがご訪問してお客様自らが記帳した会計データの適法性、正確性、適時性を確保するために、真実性、実在性、網羅性を確かめ、「月次決算」を確定させます。その上で、会社の現状について、会計データに基づき、わかりやすくご報告致します。お客様が悩みがちな、「決算書の読み方」についても、会計を深く学んだ会計専門家が、お客様自らが一人の経営者として決算書を読めるまで、ご指導申し上げます。

　また、会社の「会計ソフトの入力の仕方が解らない」「適切な会社の運営の仕方が解らない」「一から会社の内部体制を構築したい」といったご要望に対しても、当事務所の所長・スタッフが、一から、懇切丁寧にお教え致します。

　さらに、月次決算の会計データに基づき、会社をより良くするための「問題点の発見」「将来のビジョンの明確化」そのための「実行計画」の策定など、一緒に会社経営を考えてまいります。

　また、巡回監査の中では、普段はあまり考えない、リスクマネジメントについて、現状のリスクを見える化して共有してまいります。生命保険・損害保険は、わが国においては、付き合いで加入するものという考えが根強いのですが、本当に必要な保障は極めて戦略的に保険制度を活用することで、安価で大きな安心を買うことができます。

　月に1度の「巡回監査」の日に、日々の忙しい歩みを止めて、じっくりと考える機会を持つことができます。

　近年においては、関与先はじめ金融機関、国家機関等から、経営支援、財務情報の信頼性確保、中小企業政策の適正な実現といった社会的要請に対応していくために、巡回監査は不可欠なものとして大いに期待が高まっています。

かなり会計は、月次の顧問税理士として、お客様のそばに常に居る「伴走者」として、お役に立てることを一番の喜びと考えています。

企業防衛【TKC企業防衛制度導入の 8原則】

昨秋にアップさせて頂いた「企業防衛」の続編として、今回は企業防衛の推進を行うにあたり、

かなり会計が大切にしているTKC企業防衛制度導入の８原則についてご紹介したいと思います。

飯塚毅初代会長が昭和36年より実践されていた保険指導の体験を踏まえて、「TKC企業防衛制度導入の 8原則」を発表されました。これは、TKC会計人の保険指導実践に対する基本的な心構え、取組み姿勢等について、８項目にまとめられた行動原則です。この8原則により、関与先企業の防衛は会計事務所の使命であり、保険指導がTKC会員事務所の正当業務として明快に位置付けられました。

【第１原則】肉親の一人としての助言・指導
関与先の防衛問題を、関与先の経営者の肉親の一人として、親身になって解決してやるのだ、との純粋かつ崇高な使命感から助言し指導すること。

【第２原則】純粋かつ断固たる指導者の態度
あなたは相手方の妄想、思惑、風当たりを考え、及び腰で説得する、との態度を絶対的に避け得ていること。

【第３原則】会計税務・経営の指導者の態度
あなたは保険会社の外務員でもなければ、保険会社の代弁者でもない。会計税務の専門家であり、経営の指導者である。ただ、資本制社会の制度としての保険の一種類を、もっとも有利に関与先のために活用せんとするだけだ、との態度を絶対に堅持すること。

【第４原則】満腹作戦の実地
企業防衛制度の契約指導に当たっては、満腹作戦をとるべきだ、ということ。

【第５原則】適正額算出による指導
関与先企業における保険適正額を予め算出して指導に当たること。

【第６原則】議事録の作成
あなたは保険加入説得の時点で、関与先に対し、保険契約成立と同時に法的に有効な議事録作成のアフターサービスを実施する旨を、厳然と伝えておくこと。

【第７原則】会計人としての保険指導
あなたは保険会社の外務員ではなく、保険契約指導の会計人なのですから、いささかでも勧誘的な感触を関与先に与えない様。厳然たる指導的態度を崩さず、堂々と胸を張って行動すること。

【第８原則】関与先企業に最も有利な保険の指導
関与先企業に保険契約を指導する場合には、常にその時点で、関与先に最も適切有利なものに的をしぼり、それ以外は薦めない態度を堅持すること

会計ソフトのクラウド化

皆様、こんにちは！本日の会計ソフトのクラウド化について、お伝えしたいと思います。
クラウド会計ソフトとは、インターネット上（クラウド）で動作する会計ソフトのことで、従来のパソコンにインストールして使うタイプの会計ソフトとは異なり、ブラウザやアプリを通じて、どこからでもアクセス・操作ができるのが特徴です。初期インストールのみで、ブラウザで利用でき、常に最新版が使え、銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で仕訳を作成でき、リアルタイム性も特徴です。データが常にクラウド上で更新されるため、最新の状態を複数人で共有可能でき、セキュリティも高く、専門のデータセンターで保管され、定期的なバックアップもあるので、データの消失もありません。コスト効率もよく、月額や年額のサブスクリプション形式で導入しやすい面も良い点です。
導入により、会計業務の効率化が図れ、税理士や経理スタッフとの情報共有がスムーズで在宅や外出先でも業務ができ、バックアップやアップデートの手間も無いのがメリットです。
当事務所が提携しているTKCのクラウドソフトも下記の効率化が期待出来ます。
①   経理業務の効率化
インターネットバンキングの入出金データなどを自動受信して仕訳を計上でき、仕訳のテンプレート化やコピー、単純仕訳から複合仕訳への変換などが簡単で、仕訳の自動化にも対応しています。
②   販売管理の効率化
見積から売上・請求・入金まで、販売に関する一連の業務を管理でき、売上・入金伝票の作成と同時に伝票単位で仕訳が自動計上されます。
③   業績管理の効率化
取引先別の業績を管理でき、売上順位や取引額の増減を瞬時に確認でき、業績評価マトリックスで、過去3年分のデータをもとに業績を検証可能です。当期決算の先行き管理で、黒字決算を実現するためのアクションプランを早期に検討できます。月次決算速報サービスで、月次決算実施後の業績をメールで受け取る事も可能です。
④   給与事務の効率化
給与明細等を従業員へ安全にWebで配付でき、給与明細等の印刷・配付に係るコストを削減できます。
以上、様々なメリットが盛り沢山です！まずは、当方にご相談頂けますと幸いです。時代は、クラウド化に大きく舵を切っています。早めの導入が会社のセキュリティ、生産性向上にも大きく寄与してくるものと考えます。

継続MASについて

　継続MASのMASとは「Management　Advisory　Service」のことで、日本では８０年代から注目され始めた会計事務所による「経営助言サービス」のことです。

　TKCに加入している会計事務所では、継続MASシステムを使って、関与先様の予算を作成し、現状を分析し、将来を予測し、さらに改善策を経営者の方と一緒になって考える、ということをしています。

　会計事務所の関与先企業が、毎期黒字決算を実現するためには、業績管理（PDCA）メカニズムを社内に組み込むことが重要です。継続MASシステムによって、業績管理体制の定着を支援することができます。具体的には、「中長期計画」に基づく「単年度予算」の作成および月次巡回監査に基づく計画と実績の検証、さらに、問題点の発見・対策を検討する四半期ごとの「業績検討会」実施を支援できます。

継続MASシステムの目的は、関与先企業における業績管理体制の定着をお手伝いすることにあります。ここでいう「業績管理」とは、「PDCA」、つまりPLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（検証）、ACTOON（対策）を確実に実践し、目標を達成することです。継続MASは、このPDCAサイクルに沿った構成になっています。

　ここ数年の法人税課税事績を見ると、黒字割合は３割以下です。実に企業の７割以上が赤字という状態です。このような厳しい経営環境の下では「赤字決算から黒字決算への転換」が企業の最大の課題といえます。黒字決算、すなわち健全な経営を実現させるためには、「経営ビジョンの明確化」と「事業計画の策定」が不可欠です。

　中小零細企業にとって中長期経営計画とか予算作成などは難しいと感じるのではないでしょうか。しかし、継続MASシステムを使うことで簡単に予算を作成し、現状との比較をすることが出来ます。皆さまも是非、継続MASシステムを使って予算を作成してみて下さい。まずは担当者にご相談を。