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横浜市の林文子市長は７日、県庁の黒岩祐治知事を訪れ、県の２０１３年度予算編成に対する要望を申し入れた。県有施設や補助金の「ゼロベースの見直し」を打ち出している県緊急財政対策に関し「市町村に負担を転嫁することなく連携して課題を解決する」よう、慎重な対応を求めた。
林市長は会談で「財政状況が厳しいのは基礎自治体も同じ」とした上で、「結果的に県と市の双方が良くなるように検討するべき」と要望。県方針に一定の協力姿勢も示し、市民サービス向上の視点で協議を重ねていくよう求めた。
個別の施設に関する具体的な言及はなく、知事は「一方的に検討を進めるのではなく、市町村の意見を聞きながら一緒に考えていきたい」と述べたという。
要望ではこのほか、花月園競輪場（横浜市鶴見区）跡地利用計画の推進や６月開催のアフリカ開発会議への協力などを求めた。（神奈川新聞より）
林市長は会談で「財政状況が厳しいのは基礎自治体も同じ」とした上で、「結果的に県と市の双方が良くなるように検討するべき」と要望。県方針に一定の協力姿勢も示し、市民サービス向上の視点で協議を重ねていくよう求めた。
個別の施設に関する具体的な言及はなく、知事は「一方的に検討を進めるのではなく、市町村の意見を聞きながら一緒に考えていきたい」と述べたという。
要望ではこのほか、花月園競輪場（横浜市鶴見区）跡地利用計画の推進や６月開催のアフリカ開発会議への協力などを求めた。（神奈川新聞より）
十八歳以下の子どもの甲状腺超音波検査や血液検査の費用の助成を水戸市に求めようと、市内の母親らでつくる「水戸ママ有志の会」が三日、ＪＲ水戸駅前で署名活動をした。十九日に署名を携えて市に要望する。
東京電力福島第一原発事故によって拡散した放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺検査は、県内では東海村が全額を、龍ケ崎市が一部をそれぞれ助成している。
有志の会代表の平本安寿香さん（３６）は「甲状腺の状態をどう判断するかは意見が分かれるが、まずは検査をすることが大切。多くの子が検査を受けやすくなる態勢をつくってほしい」と話した。
署名活動は十四日まで。有志の会ホームページ（「希望のたね・みと」で検索）で詳細を説明している。（東京新聞より）
東京電力福島第一原発事故によって拡散した放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺検査は、県内では東海村が全額を、龍ケ崎市が一部をそれぞれ助成している。
有志の会代表の平本安寿香さん（３６）は「甲状腺の状態をどう判断するかは意見が分かれるが、まずは検査をすることが大切。多くの子が検査を受けやすくなる態勢をつくってほしい」と話した。
署名活動は十四日まで。有志の会ホームページ（「希望のたね・みと」で検索）で詳細を説明している。（東京新聞より）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は４日、加盟団体審査委員会を開き、日本クレー射撃協会から要望のあった補助金凍結の解除について、組織運営が正常化するにはまだ時間がかかるとして、解除を見送ることを決めた。内紛が続いた同協会が日本体協に提出した組織運営の改善計画書に基づき、推移を見守る。
会計検査院の指摘で、ＪＯＣが認定した専任コーチが補助金の受給にあたって活動日数などの要件を満たしていなかったことが判明した日本近代五種協会や、専任コーチ報酬の寄付による還流が発覚した日本馬術連盟など８団体に対する処分案もまとめた。来年１月の理事会で処分が決まる。（日刊スポーツより）
会計検査院の指摘で、ＪＯＣが認定した専任コーチが補助金の受給にあたって活動日数などの要件を満たしていなかったことが判明した日本近代五種協会や、専任コーチ報酬の寄付による還流が発覚した日本馬術連盟など８団体に対する処分案もまとめた。来年１月の理事会で処分が決まる。（日刊スポーツより）
【足利】重度の肢体不自由と知的障害のある児童らの野外活動の足を確保しようと、大沼田町のあしかがの森足利病院はこのほど、公益財団法人「日母おぎゃー献金基金」（東京都新宿区）の助成を受けて、念願の10人乗りマイクロバスを購入した。
同病院の重症心身障害児（者）病棟は約１６０人が入院している。これまで、利用者を動物園や水族館などに連れて行く際は、関連施設などからマイクロバスを借りていた。時間の制約から現地に短時間しか滞在できないこともあったという。
同基金からの５００万円の助成を活用し購入したマイクロバスは、車椅子７台を収容できるよう改造。今月中旬、早速近隣にある施設のイルミネーション見学に使用した。
同院では「利用者が楽しめるよう活用していきたい」と話している。（下野新聞より）
同病院の重症心身障害児（者）病棟は約１６０人が入院している。これまで、利用者を動物園や水族館などに連れて行く際は、関連施設などからマイクロバスを借りていた。時間の制約から現地に短時間しか滞在できないこともあったという。
同基金からの５００万円の助成を活用し購入したマイクロバスは、車椅子７台を収容できるよう改造。今月中旬、早速近隣にある施設のイルミネーション見学に使用した。
同院では「利用者が楽しめるよう活用していきたい」と話している。（下野新聞より）
栃木県矢板市は、液晶テレビ事業などの不振で経営再建中のシャープを支援するために、同社製品を購入した市民への助成金制度を十二月から始める。市内には中小型液晶テレビや録画機を生産する栃木工場があり、市の担当者は「事業縮小に伴う雇用の悪化を何とか食い止めたい」と説明している。
助成金の支給対象となるのは、液晶テレビやエアコンなどシャープ製の家電製品を計五万円以上購入した市民。パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）は対象外となる。家電量販店で購入すれば合計額の２０％（上限四万円）、それ以外の小売店で購入した場合は２５％（同五万円）を支給する。
助成金の支給期間は、十二月一日から来年三月二十九日まで。市は一千万円の予算枠を設け、先着順で支給する。
シャープは今年八月に連結従業員五千人の人員削減を発表。このうち二千人については、同社と国内連結子会社で十一月に希望退職者を募集する。約千七百人が勤務する栃木工場も対象となっており、地元経済悪化への懸念が強まっている。（東京新聞より）
助成金の支給対象となるのは、液晶テレビやエアコンなどシャープ製の家電製品を計五万円以上購入した市民。パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）は対象外となる。家電量販店で購入すれば合計額の２０％（上限四万円）、それ以外の小売店で購入した場合は２５％（同五万円）を支給する。
助成金の支給期間は、十二月一日から来年三月二十九日まで。市は一千万円の予算枠を設け、先着順で支給する。
シャープは今年八月に連結従業員五千人の人員削減を発表。このうち二千人については、同社と国内連結子会社で十一月に希望退職者を募集する。約千七百人が勤務する栃木工場も対象となっており、地元経済悪化への懸念が強まっている。（東京新聞より）
仙台市は１６日、企業立地促進制度の拡充策を発表した。進出企業が正社員を採用した際の助成金を倍増し、対象業種をデータセンターなど都市型産業にも広げた。復興特区に基づく固定資産税などの免除措置も独自に延長。「特区効果」を最大限生かし、被災地の雇用を下支えする。
新規立地企業が正社員を雇い入れた場合、１人当たり３０万円だった雇用加算額を６０万円に増やす。製造業や研究開発機関などに限っていた助成対象を、テーマーパークなどの広域集客型産業、デザイン、広告といったクリエーティブ産業にまで拡大する。
国の復興特区を利用した地元の被災企業などを対象に、固定資産税相当額の助成期間を３年間から５年間に延長。さらに建物を新増設する企業に対しては免税期間が終わった後も最大５年間、固定資産税分を助成する。
「高機能物流施設」も新たに雇用加算と固定資産税相当額の助成対象業種に加えた。商品の仕分けや保管、管理を集約させた大規模な物流施設で、１施設当たり２００人以上の雇用創出が見込めるという。
市産業振興課の大上喜裕課長は「地域経済の復興を目指し、特区をきっかけに立地した企業が撤退せず地域に根付くよう支援したい」と話している。（河北新報より）
新規立地企業が正社員を雇い入れた場合、１人当たり３０万円だった雇用加算額を６０万円に増やす。製造業や研究開発機関などに限っていた助成対象を、テーマーパークなどの広域集客型産業、デザイン、広告といったクリエーティブ産業にまで拡大する。
国の復興特区を利用した地元の被災企業などを対象に、固定資産税相当額の助成期間を３年間から５年間に延長。さらに建物を新増設する企業に対しては免税期間が終わった後も最大５年間、固定資産税分を助成する。
「高機能物流施設」も新たに雇用加算と固定資産税相当額の助成対象業種に加えた。商品の仕分けや保管、管理を集約させた大規模な物流施設で、１施設当たり２００人以上の雇用創出が見込めるという。
市産業振興課の大上喜裕課長は「地域経済の復興を目指し、特区をきっかけに立地した企業が撤退せず地域に根付くよう支援したい」と話している。（河北新報より）
文部科学省は、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥京都大教授が作製したｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の臨床応用や安全性確保に向けた研究を加速させるため、２０１３年度から１０年程度の長期的な支援を進める。
研究機関へ助成する予算総額は、２００億～３００億円規模となる見通し。
同省では、来年度予算の概算要求で、山中教授が所長を務める京大ｉＰＳ細胞研究所を中心とする研究機関の研究開発を後押しするため、約２７億円を盛り込んでいる。同省の計画では、同規模の予算を約１０年間継続して投入する。
長期的な助成によって安定した研究環境を整えることで、作製や培養などのｉＰＳ細胞技術を確立させるとともに、臨床に向けた安全性研究も進め、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の実現に向けて支援する考えだ。（読売新聞より）
研究機関へ助成する予算総額は、２００億～３００億円規模となる見通し。
同省では、来年度予算の概算要求で、山中教授が所長を務める京大ｉＰＳ細胞研究所を中心とする研究機関の研究開発を後押しするため、約２７億円を盛り込んでいる。同省の計画では、同規模の予算を約１０年間継続して投入する。
長期的な助成によって安定した研究環境を整えることで、作製や培養などのｉＰＳ細胞技術を確立させるとともに、臨床に向けた安全性研究も進め、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の実現に向けて支援する考えだ。（読売新聞より）
東日本大震災からの復興を支援しようと、兵庫と宮城両県の技術系専門学校や工業高校、企業などが、新しい専門職「スマートグリッド・トータルプランナー」の養成に挑戦する。再生可能エネルギーを導入した新しい環境型街づくりや経済復興を担う人材を目指す。
被災地で木造仮設住宅の建設ボランティアなどに携わってきた日本工科専門学校（姫路市）が中心となり、宮城県石巻市の県立石巻高等技術専門学校や県立石巻工業高校、自動車整備工場などが連携。１０月下旬から同県各地で出前講座を本格化させる。
スマートグリッドは「次世代送電網」とされ、ＩＴによる制御機器で電力需給を効率化する技術。太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にとどまらず、蓄電池や通信網と組み合わせた新しい社会インフラの構築につながる可能性があるため、世界で実用化に向けた技術開発が進んでいる。
今回は、被災地経済の活性化や街づくりにスマートグリッドを生かす試みで、電気や環境、建設などの横断的な知識と技術を併せ持ち、地域事情にも通じた人材を育て、関連分野の起業や企業誘致などに結びつける狙いがある。
出前講座では、住宅の電源としても将来期待されるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の整備に欠かせない電気工学系の技術を教える。車体を走行可能の限界まで解体し、高圧電流の経路などを確認する教材として使う。
また、家電や太陽光発電などを一元管理する次世代住宅「スマートハウス」への理解を深めるために、太陽を自動追尾するソーラー発電の模型などを使った授業も行う。
文部科学省が公募した被災地支援事業に採択され、来年３月までに補助金約１３００万円を受ける。元兵庫県立東播工業高校長で日本工科専門学校長の内藤康男さん（６４）は「復興には若者が夢を持てるような土壌づくりが必要。被災地には、スマートグリッドを組み込んだ住民主導の復興計画を描く自治会もあり、息長くサポートしたい」と話す。（神戸新聞より）
被災地で木造仮設住宅の建設ボランティアなどに携わってきた日本工科専門学校（姫路市）が中心となり、宮城県石巻市の県立石巻高等技術専門学校や県立石巻工業高校、自動車整備工場などが連携。１０月下旬から同県各地で出前講座を本格化させる。
スマートグリッドは「次世代送電網」とされ、ＩＴによる制御機器で電力需給を効率化する技術。太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にとどまらず、蓄電池や通信網と組み合わせた新しい社会インフラの構築につながる可能性があるため、世界で実用化に向けた技術開発が進んでいる。
今回は、被災地経済の活性化や街づくりにスマートグリッドを生かす試みで、電気や環境、建設などの横断的な知識と技術を併せ持ち、地域事情にも通じた人材を育て、関連分野の起業や企業誘致などに結びつける狙いがある。
出前講座では、住宅の電源としても将来期待されるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の整備に欠かせない電気工学系の技術を教える。車体を走行可能の限界まで解体し、高圧電流の経路などを確認する教材として使う。
また、家電や太陽光発電などを一元管理する次世代住宅「スマートハウス」への理解を深めるために、太陽を自動追尾するソーラー発電の模型などを使った授業も行う。
文部科学省が公募した被災地支援事業に採択され、来年３月までに補助金約１３００万円を受ける。元兵庫県立東播工業高校長で日本工科専門学校長の内藤康男さん（６４）は「復興には若者が夢を持てるような土壌づくりが必要。被災地には、スマートグリッドを組み込んだ住民主導の復興計画を描く自治会もあり、息長くサポートしたい」と話す。（神戸新聞より）
新潟市は９日、エコ住宅、エコリフォームに対する補助金の２回目の申請受付を始めた。
補助の対象は太陽エネルギー設備導入、省エネ設備導入、既存住宅省のエネ化で、太陽光発電システムは太陽電池１キロワットあたり７万円（上限７０万円）、ＬＥＤ照明への取り替えは導入経費３万円以上を条件に、導入経費の３分の１（上限５万円）などとなっている。審査の上、先着順で交付し、予算がなくなり次第終了する。
目的は、二酸化炭素の排出削減、環境保全意識の醸成など。３億５７００万円を予算化し、３月１２日から申請の受付を始めたが、１５６８件を受け付けた８月６日に予算額に達して終了したため、９月議会で８９００万円を追加補正、改めて受け付けることにした。
このほかの補助金対象は次の通り。
太陽熱温水器など太陽熱利用システム導入経費の５分の１（同２０万円）▽家庭用燃料電池同３分の１（同５０万円）▽ペレットストーブ同３分の１（同１０万円）▽窓の断熱改修工事費の３分の１（２カ所以上、上限１０万円）▽エコキュートへの取り替え１台あたり４万円▽エコジョーズ、エコフィールへの取り替え同１万５０００円▽エコウィルへの取り替え同８万円。（msn産経ニュースより）
補助の対象は太陽エネルギー設備導入、省エネ設備導入、既存住宅省のエネ化で、太陽光発電システムは太陽電池１キロワットあたり７万円（上限７０万円）、ＬＥＤ照明への取り替えは導入経費３万円以上を条件に、導入経費の３分の１（上限５万円）などとなっている。審査の上、先着順で交付し、予算がなくなり次第終了する。
目的は、二酸化炭素の排出削減、環境保全意識の醸成など。３億５７００万円を予算化し、３月１２日から申請の受付を始めたが、１５６８件を受け付けた８月６日に予算額に達して終了したため、９月議会で８９００万円を追加補正、改めて受け付けることにした。
このほかの補助金対象は次の通り。
太陽熱温水器など太陽熱利用システム導入経費の５分の１（同２０万円）▽家庭用燃料電池同３分の１（同５０万円）▽ペレットストーブ同３分の１（同１０万円）▽窓の断熱改修工事費の３分の１（２カ所以上、上限１０万円）▽エコキュートへの取り替え１台あたり４万円▽エコジョーズ、エコフィールへの取り替え同１万５０００円▽エコウィルへの取り替え同８万円。（msn産経ニュースより）