日本共産党崩壊か？
２０２７年問題 統一地方選挙問題
２０２７年（今から３年後）の４月に、統一地方選挙がある。昨年４月に行われた統一地方選挙では、日本共産党地方議員が大量に落選した。統一地方選挙で、１３５議席ほど失い、選挙前に有していた議席の１割強にあたる。中でも市区町村の議席で１００弱減らした。
大きな原因の一つに、候補者ごとに、個性的なポスター、チラシ、選挙公報原稿、宣伝を許したことがある。長年、日本共産党は、日本共産党の候補者ということで、選挙戦に挑み、ポスターも、チラシも、選挙公報も、宣伝など、すべて同じ内容・レイアウトで、候補者の名前だけが違うというようなものであった。しかし、個性的な宣伝活動を許したことにより、有権者が居住区の日本共産党候補者に投票せずに、他の区域内の候補者に投票することが増えた。その結果、日本共産党候補者間に、得票数の大小が生じ、大量落選となったのである。
今後も、日本共産党員の個性的な活動の許容は増加するであろう。たとえば、ある自治体内で、原発反対の市民は私に、消費税反対の区民はBさんにというようなことが起きかねない。
昔は、票割の日本共産党、地区委員会の選対本部長が票読みをして、最多の当選者を出すように区域割をしてきたが、過去のものとなった。今後は、逆に、日本共産党内部で競争が行われ、他の候補の運動員を、自分の事務所に入れない、入れると支持者台帳を持っていかれるというようになっていくことが予想される。
日本共産党の地方議員が落選すれば、一人につき、地域の地区委員会の収入が数百万円減る。そうなると、さらに、専従革命家を配置できなくなる。
２０２７年、３年後の統一地方選挙で、日本共産党は消滅しかねない。
そもそも、個性的な宣伝活動を許したこと自体、共産主義思想の敗北である。