１０月１８日（金）１３時～１６時　平塚市役所　不動産鑑定士による無料相談会開催!!

１０月１８日（金）１３時～１６時　

平塚市役所において　

『不動産鑑定士による無料相談会』を開催します!!

■不動産相談（予約制）　

土地・建物の相場・動向、不動産売買・賃貸についてのアドバイス、

借地・家賃・更新料などのトラブル、相隣関係、補償問題、相続問題等

にかかわる不動産全般の相談をお受けします。

※相談時間1人30分以内

相談員：不動産鑑定士
相談日：毎月　第３金曜日、13:00～16:00　

不動産に関するご相談なんでもお聞きします。

みなさまのご来場心よりお待ちしております！

↓

（連絡先）

平塚市役所市民相談課

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/soudan/soudan.htm

(文章神奈川県不動産鑑定協同組合)

１０月４日（金）１３時～１６時　茅ヶ崎市役所　不動産鑑定士による無料相談会開催!!

１０月４日（金）１３時～１６時　

茅ヶ崎市役所において　

『不動産鑑定士による無料相談会』を開催します!!

■不動産相談（予約制）　

土地・建物の相場・動向、不動産売買・賃貸についてのアドバイス、

借地・家賃・更新料などのトラブル、相隣関係、補償問題、相続問題等

にかかわる不動産全般の相談をお受けします。

※相談時間1人30分以内

相談員：不動産鑑定士
相談日：毎月　第１金曜日、13:00～16:00　

不動産に関するご相談なんでもお聞きします。

みなさまのご来場心よりお待ちしております！

↓

（連絡先）

茅ヶ崎市役所市民相談課

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kocho/soudan/002328.html

(文章神奈川県不動産鑑定協同組合)

平成25年神奈川県地価調査結果

平成25年9月19日、平成25年神奈川県地価調査結果が発表されました。

神奈川県内の調査地点は
９２７地点（住宅地６４９地点、商業地２２０地点、その他５８地点）となっています。

調査結果の概要（神奈川県HPより引用）
詳しくはこちらをごらんください

平成24年７月から１年間の県内の地価動向は、県全体の用途別平均変動率のうち、住宅地（本年0.1％、前年△0.7％）、商業地（本年0.9％、前年△0.5％）、工業地（本年0.6％、前年△0.4％）が、それぞれ平成20年以来５年ぶりに上昇となった。

住宅地の平均変動率については、前回調査では川崎市中原区、高津区など６区で上昇したが、今回の調査では、横浜市、川崎市及び相模原市のほぼ全ての区のほか、大和市、茅ケ崎市、藤沢市など、計32市区に上昇地域が拡大し、継続地点615地点のうち、266地点で上昇、144地点で横ばいとなった。

商業地の平均変動率についても、前回調査では川崎市中原区、高津区、横浜市戸塚区、都筑区など10区で上昇したが、今回の調査では、横浜市、川崎市を中心に茅ケ崎市、海老名市、座間市など計27市区町に上昇地域が拡大し、継続地点212地点のうち、115地点で上昇、40地点で横ばいとなった。

全体として昨年に比べて、回復･上昇局面を向かえているエリアが増えており、特に都心への接近性に優れた地域や最寄り駅から徒歩圏の地点については、値ごろ感および希少性から上昇傾向が強い。

住宅地について、
横浜市内は、商業施設の充実に伴い、周辺住宅地の需要が拡大しているセンター北駅周辺の1地点が上昇率の3位となったほか、マンション需要の強い東戸塚駅、再開発の進む長津田駅周辺の住宅地などが上昇率の上位に入った。

川崎市内は、再開発が進み、人口が増加している武蔵小杉駅徒歩圏の1地点(9.1 %)が住宅地上昇率の最高位となったほか、同駅近燐の3地点が上昇率の10位以内に入った。

その他では、大和市、海老名市の平均変動率が横ばいとなったほか、その他の市町村についても、下落幅は概ね縮小傾向にある。

その一方で、二宮町、真鶴町など4市町では下落幅が拡大しており、中でも交通利便性の低さや人口減少等を背景に、山北町と三浦市が、下落率の1位から8位までを占める結果となった。

前年の地価公示で上昇率1位となった辻堂駅徒歩圏内の1地点については、再開発・湘南c-xの影響による住宅需要がいまだに強い。

商業地について、商業用途での需要は弱いものの、マンション素地や住宅転用の需要が根強く、ほとんどの市区町村の平均変動率が、上昇もしくは下落幅の縮小がみられた。

横浜市内は、商業繁華性の高い上大岡駅前の1地点が5.7%と上昇したほか、商業施設の充実度が増すセンター北駅及びセンター南駅周辺の各1地点が4%台の上昇となった。

川崎市内は、市街地整備事業が進み、今後、就労人口の増加も見込まれる川崎駅西口周辺の1地点が11.9%と上昇率の最高位となったのをはじめ、再開発の進む武蔵小杉駅周辺、店舗需要の増加する溝の口駅周辺など、上昇率10位内の9地点を川崎市の標準地が占める結果となった。

また、その他の目立った地域要因の動向として、ＪＲ東海は、２０２７年に東京・品川－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線計画の神奈川県内に建設する中間駅について、相模原市緑区の橋本駅南口にある県立相原高校の地下に整備すると明らかにしました。

リニア中間駅　橋本駅南口地下３０メートルに整備へ、１４年度着工／相模原

これに伴って相模原市橋本地区の今後も動向が期待されます。
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当組合所属の不動産鑑定士による【ニュース２３】のインタビュー