司法書士の山口です。
コロナ以降、倒産の多い業種として1位は飲食業。
2位は建設業です。
2023年1月13日発表の帝国データバンクによると、
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は全国に4885件判明
・法的整理4559件（破産4331件、会社更生法2件、民事再生法141件、特別清算85件）、事業停止326件
・業種別上位は「飲食店」（716件）、「建設・工事業」（607件）、「食品卸」(254件）、「食品小売」(198件）など
飲食店・建設業が大多数を占めます。
建設業でなぜ倒産が多いのか？
1位：受注不振（販売不振）
2位：既往のしわ寄せ（赤字累積）
3位：その他（偶発的原因）
4位：他社倒産の余波
のようです。
一般的と言えば、一般的な倒産原因です。
飲食業も、ほぼ同じような原因でしょう。
東京商工リサーチが発表した建設業の倒産件数。
2022年上半期（１～６月）は前年同期比9.2％増の576件。
2022年下半期になると、物価高による資源高騰も影響しているようです。
いわゆる「物価高倒産」です。
倒産しているのは、中小企業が7割。
建設業の倒産が多くなる理由として、「経営が下手」「どんぶり勘定」などの理由もあるようです。
これも飲食業も一緒でしょうね。
本来は、現場型の人がトップになってしまっているタイプです。
経営が下手というよりは、昔より難しくなっているんでしょうね。
建設資材の高騰、ガソリン価格の上昇、人材不足、そしてコロナの悪影響。
それでいて、要求されるのは低コストでの供給。
好景気から存在する昔の会社は、こうした状況に対応するのが難しいこともあるでしょう。
年をとると、若い時より近年の流行・傾向に鈍感になるのもあるから。
建設業が倒産してしまうと、その下請けにも影響があります。
職人さんにも影響が出るでしょう。
しかし、この辺りは人材不足の面も考えると、どこまで影響があるのか？はケースによると思います。
前回のブログでも書きましたが、倒産は増加傾向。
2023年も、さらに増えてしまうでしょう…。
2022年12月の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、2022年最多の606件（前年同月比20.2％増）。
4月から9カ月連続で前年同月を上回る。
12月の倒産件数は、2022年最多です。
ゼロゼロ融資の金額も42兆円。
日本大丈夫か？と本気で心配になる今日この頃です。。
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