司法書士の山口です。
例の新破産者マップ。
2023年1月11日、運営者が刑事告発されました。
新破産者マップとは？
過去の破産者の方の情報をマップ化したものです。
なにが目的か？
破産情報を削除するには、6万～12万のお金が必要。
つまり、破産者への金銭のたかりが目的。
結論、非常に悪質なサイトというわけです。
↓このブログで新破産者マップのことは書いています↓
破産者マップのこれまでの経緯をおさらいしましょう。
旧破産者マップは、2020年に登場。
個人情報保護委員会からの行政指導、被害対策弁護団の登場で、サイトは閉鎖へ。
しかし、その後も「モンスターマップ」や「自己破産・特別清算・再生データベース」なる後継が登場。
破産者マップ同様に、個人情報保護委員会が行政指導を行いました。
結果、この2サイトも閉鎖。
そして、2022年6月新破産者マップが登場。
2022年11月、個人情報保護員会はサイトの停止命令を出しました。
今回の新・破産者マップは、海外でドメインが取得されています。
そのため、運営者の情報は不明。
停止命令は出されたものの、サイトは公開されたまま2022年が終了。
そして、今年2023年になって、個人情報保護委員会が刑事告発へ動いたという経緯です。
破産者マップは、官報の情報が元になっています。
破産すると、官報には、破産者の氏名・住所・破産した旨などが載ります。
官報公告をする目的。
それは、債権者（貸主）保護のためです。
しかし、こうした情報を悪用して、破産者マップが作られてしまいました。
官報がインターネットで見れるようになったのが最大の原因と言えるでしょう。
こうした情報は、もちろん悪用してはいけません。
官報公告は、あくまで債権者保護のもの。
新破産者マップは、その主旨・目的にそぐわないのです。
本来の目的を超えた個人情報の利用は、法律違反や権利侵害の問題になる場合があります。
20年、10年前は、官報なんて一般の人が見る機会はありませんでした。
会社広告を官報でやることはあるので、それが必要な人ぐらい。
しかし、インターネットの進化、グーグルマップの登場で変わりました。
「破産をしても官報なんか誰も見ない」＝「破産したことは知られない」
しかし、技術や文化が発展すると、過去の常識も覆されます。
告発されても新破産者マップが閉鎖に至るかは、分かりません。
運営者不明ですし、告訴ではなく告発ですから。
根本的な解決を図らない限り、今後も似たようなサイトは出てしまうのでは？と思います。
インターネットやＳＮＳは日々進化し、メタバースも生まれていますからね。
これから破産する方は、こうしたリスクも踏まえて、検討したほうがいいでしょう。
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