諸悪の根源、「日中記者交換協定」
日中記者交換協定
１９６４年に日本と中国で交わされた協定。
違反すると記者は国外退去になり、中国の報道が一切できなくなります。
NHK、TBS、朝日は常に中国寄りの報道をしています。
協定の内容は
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
｛中国の不利な報道をしない｝
チベットやウイグルへの民族浄化と呼ばれる虐殺は一切報じていません。
今でも民族浄化は続いています。
｛台湾独立を肯定しない｝
台湾を独立国として肯定の報道はしていません。
この協定とセットになっているのが、「日本解放第二期工作要綱」です。
マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
こんなことは報道されないので、ほとんどの国民は知らないと思います。
テレビや新聞の報道を鵜呑みにして信じるのはやめましょう。
わたしは右翼ではありません、念のため。
どこかの国の要請を受けてやる問題ではない
自民党の大島理森幹事長は１７日の午前に記者会見をひらいた。
会見では外国人参政権にも触れ、
民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、永住外国人の地方参政権付与法案について
「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し
「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と批判した 。
大島幹事長の発言は日本にとって、全くの正論で反論の余地は無いと思います。
野党になって自民党も民意がわかってきたのですかね。
これは単なる噂にすぎませんが、米国も民主党幹部の身辺調査をしているらしいです。
以前の田中角栄のように、米国発のスキャンダルが出てくるかもしれません。
民主党政権になってからはいろいろと火種がありますからね。
少しづつではありますが、この法案の危険性も認知されてきています。
法案が成立する前にもっともっと日本国民に認知されれば、民主党政権も長くはないでしょう。
この法案は日本人にはなんのメリットもありません。