4月20日の
「人権救済設置法案」は見送られたとのことで
まずは安心しました
まだ油断は出来ませんが・・・
さて
今回どうしても拡散してほしい動画がありましたので
拡散させていただきます
まずは・・・
中国のネット検問システムについて
実は日本にも影響が出ている状態です
「金盾(キンジュン・ジンドゥン)」といいます
かなり危険です！
この検問システムにより
チベット問題関係の動画が消されたりするなど
言論弾圧並みのネット弾圧が起きています
調べて見てください
「日中記者交換協定」で
「金盾」の恐怖！中国の情報統制が、日本のインターネットをも支配し始めた。
YouTubeも・・・
金盾とは- Wikipediaより
金盾（きんじゅん）とは、中華人民共和国において計画されている情報化された検閲システムである。ただし、香港とマカオ（澳門）の両特別行政区については中国本土とは法体系が異なり、なおかつ高度な自治権によって通信の自由が保証されているため、この検閲システムは適用されない。
全体主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバー長城」「ジュンジュンプロジェクト」の呼び名も存在する。
中国国内のインターネット利用者に対して、政府の都合の悪い情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアーウォール機能は、"Great Wall" （万里の長城）をもじって Great Firewall（グレート・ファイアウォール）と呼ばれている。
「グレート・ファイアウォール」（防火長城）と呼ばれるファイアーウォール機能は、国民管理システムである金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。中国国内外で行なわれるインターネット通信に対して接続規制・遮断する大規模な検閲システムである。
現在のところ、Webサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。今後はデータベースのバージョンアップのみならず、パソコンのIPアドレスごとに履歴を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で接続の可否を判断する推論機能を持たせる予定であり、システム自体が人工知能に近付いてきている。
これは例えばサーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題が無かったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断されるといった事例がありうる、と『産経新聞』では報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
2006年5月からは中国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断（電子メールを受信することが出来なくなる）も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
こうしたネット検閲システムの進化には対抗プログラムの存在も挙げられている。対抗プログラムには現在は検閲を逃れてメールを受信する機能まで搭載されたものも存在する。
また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSHや海外版Skype（中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている）などの暗号化通信を行なうソフトを利用した場合には通信が遮断される場合があるほか、直接ユーザーに対して警告が行なわれるケースもある。
検閲の結果、アクセスの遮断が行われた場合、その結果を503や404のようなHTTPステータスコードとして表示する機能を持っており、ユーザーに対して検閲が行われた事を気付かれないようにする仕様となっている。
グレート・ファイアウォールの開発費は人民元60億（日本円約780億円）。金盾計画全体では64億人民元（8億米ドル）にもおよぶ。
このシステムの開発、運用には多くの多国籍企業が関わっている。シスコ・システムズ、モトローラ、サン・マイクロシステムズ、ノーテルネットワークス、AOL 、ネットワークアソシエイツ（現マカフィー）、マイクロソフト等の米国の大手企業の名が上がっており、現在は米国内でも問題となっている
ここからが重要です
現在の検閲対象
検索エンジンの検索ワード
電子メールの送受信
インスタントメッセンジャーの通信
ウェブサイト・ブログ
ネットユーザー
反中反共の活動家
その他中国にとって不利な情報源
確認された検閲対象のウェブサイトリスト
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世界新聞 （www.wn.com、接続遮断）
台湾中央通信社 （www.cna.com.tw、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能）
黒色中国(www.blackchina.info、接続遮断)
国・政党 中華民国総統府 （www.president.gov.tw、接続遮断）
中国国民党 （www.kmt.org.tw、接続遮断，接続遮断/現在(2010.07)は接続可能）
香港民主党 （www.dphk.org、接続遮断）
香港公民党 （www.civicparty.hk、接続遮断）
台湾民主進歩党 （www.dpp.org.tw、接続遮断、接続遮断）
台湾親民党 （www.pfp.org.tw，接続遮断、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能）
アメリカ合衆国国務省 （usinfo.state.gov，接続遮断）
アメリカ議会行政中国問題委員会(Congressional-Executive Commission on China) (www.cecc.gov、接続遮断)
ガンデンポタン （www.tibet.net,www.tibet.com、接続遮断）
非政府組織 (NGO) 国境なき記者団 （www.rsf.org，www.rsf-chinese.org、接続遮断）
アムネスティ・インターナショナル （www.amnesty.org、接続遮断）
ヒューマン・ライツ・ウォッチ （www.hrw.org、接続遮断）
政治団体 Wikileaks (wikileaks.org、接続遮断)
DNS DynDNS (www.dyndns.com、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
EasyDNS (www.easydns.com、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
Tzo (www.tzo.com、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
No-IP (www.no-ip.com、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
FreeDNS (freedns.afraid.org、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
ZoneEdit (zoneedit.com、接続遮断/現在(2010.07)は接続可能)
VPN Hotspot Shield(www.hotspotshield.com、接続遮断)
AnchorFree(www.anchorfree.com、接続遮断)
あたらしもん(www.atarashimon.com、接続遮断)
写真共有 Flickr （farm1.static.flickr.com,farm2.static.flickr.com、画像接続遮断/現在(2011.09)は接続可能、しかし、farm3.static.flickr.com,farm5.static.flickr.com,farm6.static.flickr.com,farm7.static.flickr.com、中国聯通と中国移動画像接続遮断)
Webshots (www.webshots.com、接続遮断)
ファイル共有 YourFileHost （www.yourfilehost.com/現在(2010.07)は接続可能）
MegaUpload（www.megaupload.com）(現在（2009.1）は接続可能）
BaDonGo（www.BaDonGo.com,www.BaDonGo.net/現在(2010.07)は接続可能）
Sendspace（www.sendspace.com/現在(2010.07)は接続可能）
Dropbox
掲示板 2ちゃんねる（www.2ch.netほか 現在（2009.1）は接続可能）
SNS Facebook （接続遮断）
Twitter （接続遮断）- 各種 Twitter 関連サービスも多数遮断 TwitPic
bit.ly
HootSuite
Togetter
ふぁぼったー
FriendFeed
Google+
foursquare
動画共有 YouTube（接続遮断）
Dailymotion
Vimeo
ニコニコ動画（www.nicovideo.jp、接続遮断）
動画配信 Ustream
ニコニコ生放送
メール Gmail（接続遮断確率高め、しかし、GmailのHTTPSプロトコルのサービスは問題ない）
賭博 香港ジョッキークラブ （www.hkjc.com、接続遮断）
アダルト デジタルメディアマート（www.dmm.co.jp/ アダルトコンテンツのみ接続遮断/現在(2011.09)は接続可能）
Doxygen（www.doxygen.org/現在(2010.07)は接続可能）
確認された検閲対象用語
プロキシを使わない限り、検索エンジンからこれらの用語を検索すると、政治思想等を中国政府から問題視され、ブラックリスト入りとなり、インターネット上での行動を厳しく規制・監視される恐れがある。
天安門事件（例えば四五天安門事件、六四天安門事件）
法輪功について
反共産主義について
民主政治について
台湾問題 （例えば台湾独立、中華民国総統選挙）
チベット独立（例えばチベット独立、チベット動乱、ダライ・ラマ）
密輸について（走私）
公金の使用の問題について
多党制
専制
激流中国（NHKスペシャルのシリーズ名）
中国共産党について
中華人民共和国の歴史問題 （例えば文化大革命、大躍進、毛沢東）
ポルノグラフィ（色情）
六合彩、ギャンブル（賭博）
もうひとつは
ACTA(知的財産権の保護に関する国際条約)
こちらは日本政府側が2011年10月に残念ながら
サインをしてしまったとのことで
今後の動きに注意が必要です
ACTAとは・・・Wikipediaより
Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。
偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のものほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。
支持者は協定が「年々拡大する模倣品（産業財産権を侵害する物品）や海賊版（著作権を侵害する物品）による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会（MPAA）やアメリカレコード協会（RIAA）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）といった規模の大きい著作権団体の圧力がある。模倣品や海賊版については世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。
今後もこれらの動きに
注意が必要です