今日はいつもよりちょっと長い🤣
🌟6/6（火）モーサテ アウトプット🌟
●6/5のNY株式市場の終値は、
・NYダウ···33562.86 −199.90
・ナスダック総合···13229.42 −11.33
・S＆P500…4273.79 −8.58
雇用統計の結果を受け、NY株式相場は先週末大きく上昇。
しかし、週明けまでその勢いは続かなかった。
この日、マーケットが最も注目したのは取引開始から上昇していたアップルの株価。
午後に始まる年次開発者会議への期待が膨らみ、一時最高値を更新する場面もあったが、発表の半ばから株価は上げ幅を縮小し、結局はマイナスに転じた。
先週末にかけて大きく上昇していた株式相場は、利益確定売りが出やすく、マイナス圏で取引を終えている。
《為替》
・ドル/円···139.58〜59
・ユーロ/円···149.51〜56
4月のユーロ圏卸売物価が予想を下回り、ややユーロ売り。
・ユーロ/ドル···1.0710〜14
・オーストラリアドル/円···92.34〜37
・ニュージーランド/円···84.70〜73
・イギリスポンド/円···173.52〜56
《株式先物》
・シカゴ/日経先物··32100
・大阪/日経先物（ナイト）···32170
・日経平均（前日終値）···
32217.43 +693.21
《金利》
・米10年国債···3.685 −0.008
・米2年国債···4.465 −0.037
《商品》
・NY 原油···72.15 ＋0.41
6/4にOPECプラスが減産延長を決め、サウジアラビアも自主的に減産を決定したことを受け、
一時75ドル台をつける場面もあった。
・NY 金···1974.3 +4.7
●アップルは5日、世界開発者会議を開催し、初の拡張現実ヘッドセット、アップルビジョンプロを発表した。
装着すると3次元空間にディスプレーが出現し、目や手の動き、声で操作できる
「空間コンピューター」としている。
販売価格は、3,499ドル（約49万円）。
発売は、来年初めにオンライン販売やアメリカ国内の店舗で発売される予定。
●アメリカのサービス業の景況感を示す5月のISM非製造業景気指数は、50.3と前月から1.6ポイント低下した。
5ヶ月ぶりの低い水準で市場予想（52.2）を下回った。
項目別では、新規受注や雇用が低下し、全体の重しとなった。
新規受注：52.9（前月比−3.2）
雇用：49.2（−1.6）
また支払価格は56.2と3年ぶりの低水準となり、インフレ圧力の緩和を示している。
●アメリカのSEC（証券取引委員会）は5日、証券取引法違反として世界最大の暗号資産交換所を運営するバイナンスとジャオCEOらを提訴したと発表。
バイナンスがアメリカでは運営を許可されていない交換所にアメリカの顧客を勧誘した他、投資家から集めた数十億ドルの顧客資産を別の会社に流用したとしている。
一方、バイナンスは全面的に争う姿勢を示している。
●スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは5日、全従業員の約2％にあたる200人を削減すると発表した。
インターネット経由で音声データを配信するポットキャスト事業の競争が激しさを増す中で、
主にポットキャスト部門の人員を削減し、コストを抑制する。
スポティファイは今年1月にも当時の全従業員の約6％にあたる600人の削減を発表している。
●アメリカの金融大手モルガンスタンレーは、S＆P500構成企業の1株利益が今年16％減少するとの見通しを示した。
アナリストがレポートで明らかにしたもので、売上の伸び鈍化や利益率の縮小を挙げている。
一方で世界の株式については、上昇が続く「日本株が最も魅力的に見える」と指摘した。
ROE（自己資本利益率）の向上が見られるとして、東証株価指数（TOPIX）の目標水準を従来予想から引き上げている。
2024年6月時点：2400
従来予想2023年12月時点：2020
●（米国みずほ証券 兼松さん）
本日のNYは下落している。
まず、午前10時に発表された5月のISM非製造業景況指数は、市場予想を下回り、年初来で最低水準になった。
仕入れ価格指数が3年ぶりの低水準となり、インフレと利上げに対する警戒感が後退。
午前中は相場全体が買い優勢となる場面もあったが、その勢いは続かず、午後にかけてはアップルの開発者会議の内容に相場全体が敏感に反応。
主要株価指数は揃ってマイナス圏で取引を終了した。
・アップルが仮想現実の端末を発表したが、注目点は？
→投資家は、これがiPhoneやアップルウォッチに続く次世代のプラットフォームになることを期待している。
その中でも注目されたのは、アプリとコンテンツ、価格設定。
この発表イベントには、ウォールト・ディズニーのCEOもステージに立ち、「Vision Pro」発売当初からディズニー・プラスやスポーツ中継が対応可能と明らかにした。
高めの価格設定は、高級ブランドとして認められ、価格決定力の強いアップルならではと見ている。
販売価格：3499ドル（約49万円）
このヘッドセットの機能は、概ね市場予想の範囲内として、アップルの株価は下落して終えている。
一方、ウォルート・ディズニーの株価は、発売発表直後から上昇。
●（大和証券 木野内さん）
・5月のISM非製造業景気指数が市場予想を下回ったが、内訳を見ていくとどうか？
→仕入れ価格指数が大事。
このISM非製造業価格指数を2ヶ月ほどズラすと、CPIと概ね山谷が一致する。
CPIの先行指標と言える。
足元の状況を見ると心配なさそう。
来週のFOMCの初日にCPIが出るので、波乱要因になり得るが、昨日の状況では安心かと思われる。
雇用指数も確認。（ISM非製造業雇用指数）
これも2ヶ月ズラすと平均時給に概ね一致するが、足元で山谷があまりなくなってきた。
今後たくさん雇用をするつもりがないことが伺える。
時給が上がらなくなる。
それらを鑑みると来週のFOMCで波乱がある可能性は低いと考える。
6月は利上げはスキップ（利上げ無し）と見る。
・ISM非製造業景気指数の悪化で、アメリカは株安になった印象だが今後はどう見る？
→非製造業は景気の振幅があるものではない。
製造業の方が振幅が大きい。
去年までのドル高の影響でアメリカの製造業の景況感が悪化し、それが今でも残っている。
この半年間のドル安によって、ここから先はアメリカの景況感も今ほどは悪くなくなると考える。
ドル安になって半年経つので、これから輸出も戻ってくるとみる。
景況感が回復し、金融引き締めが終われば、ここからアメリカ株にとっては1番良い状況が来るのではと考える。
●きょうのマーケット
【為替】
（高千穂大学 内田さん）
ドル円予想レンジ:139.20〜140.00
140円台では上値が重い状況。
本日も140円を上値に、ただ底堅さも維持しながら139円台での推移と予想する。
《注目ポイント》2022年9月との相違点
ドル円の終値が140円台を回復した昨年9月1日と5月25日を比べると、市場がアメリカの利上げを後どのぐらい見込んでいるかを比較する。
去年は4〜5回先のFOMCにかけて約1.6％程度利上げがあると見ていた。
これに対し、今回は約0.25％の利上げが6月から7月にかけて1回あるかどうか、かつ利下げ期待も残っている状況。
したがってドル側から見ると、ドル円続伸にはパウエル議長のタカ派姿勢への転換もしくはドットチャートの大幅上昇修正が必要になる。
・アメリカ側の要因は分かったが、日本側の為替に影響する要因は？
→日本の債券市場が見ている、インフレ期待が約1年ぶりの水準まで上昇してきた。
最近の円安も一因になっているが、ドル円が150円を記録した昨年10月よりも高い水準まで来ている。
インフレに対する警戒感が高まっているということ。
中央銀行のインフレに対する対応への懐疑的な見方とも取れる。
現在、日銀は資源価格が落ち着いてきていることから、物価の伸びが縮小に向かうと見ている。
一方で、足元では日本で食料品を中心に値上げが続いていて、予断を許さない状況。
緩和継続が強く見込まれた昨年9月とは違い、日本ではイールドカーブ・コントロールに対する修正への思惑が燻り続けるので、一方的な円安にはならない。
植田総裁がどう動くかに引き続き注目。
・ドル円は今後どう動くと見るか？
→日本の貿易赤字や株高によるリスクオンを支えに、ドル円は上値は思いながらも底堅さも保ちそう。
来週のFOMC、日銀の金融政策決定会合を見届けるまで、138〜140円を中心とした揉み合いが続きそう。
ただその先を見据えると、アメリカのインフレへの粘着性、相対的な円の低金利を考えると、
ドル高円安方向と見ている。
【株式相場】
（岩井コスモ証券 林さん）
日経平均予想レンジ:31900~32200円。
週明けの欧米が景気懸念が重しとなり、利益確定が優勢となった。
東京市場でも急ピッチでの上昇となっているので、過熱感あり。
当面は大きく動かす材料としては乏しいと考える。
32000円付近で値固めと考える。
《注目ポイント》2つの必勝パターン？
日本株優位の背景には、企業統治改革やデフレ脱却機運といった独自の構造変化への期待もある。
今後も追い風が続きそう。
他にもこの6月は過去最大級の配当支払い月。
つまり需給面での支えが見込まれる。
また21日の国会会期末に解散総選挙の思惑もある。
過去10回の総選挙時の株価動向を見ると、解散前日から投票日直前までの日経平均沸騰率は全て上昇している。
任期満了で選挙となった1976年を除けば、17回連続の株高になっている。
まさに必勝パターンを形成している。
投票日以降に反動安になりやすいことも、選挙をめぐる特徴。
自民党が単独過半数をとれた過去5回の株価平均は、選挙後も高パフォーマンスをたどっており、選挙結果もかなり重要となる。
過半数割れの5回平均は、選挙後に株価は落ち込んでいる。
選挙結果次第で二局化している。
・もう一つの必勝パターンは？
→アメリカのS＆P500は年初から上昇率が11％に。
年前半を10％超えの上昇で終える可能性が出てきた。
過去35年間、年前半で10％超えで通過したケースは11回あるが、11回とも年後半も上昇している。
もう少し甘めに見て、年前半で8％超えの場合でも、後半の成績は全勝。
平均リターンも過去14回平均で9.9％という強い動きが継続していた。
同じ年の日経平均について、必勝とはいかないが、勝率71％、上昇率（平均リターン）6.8％と
好調な年後半となっている。
2つの必勝パターンはまだ完成したわけではないが、実現の可能性が比較的高い株高支援材料。
●政府は昨日、東証プライム市場に上場する企業を対象に、女性の役員登用促進などを盛り込んだ「女性版骨太の方針2023」の原案を示した。
2025年を目処に女性役員を1人以上、2030年までに女性役員比率を30％以上とするように求める。
目標達成に向けた行動計画の策定を推奨する。
今年度中に東京証券取引所の規則に盛り込む方針。
ただ、海外の投資家は今回の原案よりも厳しく、女性役員のいない企業には経営陣の再任に反対する方針を示している。
現在、女性役員比率が30％を超えるプライム上場企業は、2.2％に留まっている。
●三井不動産は最新のロボット技術を導入した物流センターを公開した。
商品の保管作業は、上下左右に移動できるロボットが自動で行う。
また出荷の際の段ボール選別や宛名の貼り付けなど多くの作業が自動化。
労働力不足を軽減したい考え。
●《今日の主な予定》
・日本：4月家計調査、毎月勤労統計
・豪：豪中銀が政策金利発表
・ユーロ圏：4月小売売上高
●（高千穂大学 内田さん）
・本日、家計調査が出るが、日本人も物価上昇に対してどう対処していくのか非常に注目が集まるが、どう見る？
→値上げを差し引いた実質ベースでの家計消費が前年比で増えたか、減ったかに注目。
ちょうど1年ほど前に黒田前日銀総裁が「家計の値上げの許容度が高まってきている」と発言し、
非常に非難を浴び、国会で陳謝した。
足元で、日本は食料品を中心にまだまだ値上げ（インフレ）が続いている。
これまでは、一気に消費が腰砕けになり、企業の売り上げも数量ベースで落ち、企業の価格設定が慎重になっていた。
今回は、インバウンドの消費やリベンジ消費を支えに、サービス業を中心に景況感は悪くない。
かつて見られなかった状況。
3月は消費支出が−1.9。
今日出てくる4月の数値が0を上回ってくるかどうか。
数字の上で、物価上昇分以上に消費をしたことになるので、家計の値上げ許容度が上がったということが言える。
単月の指標だけで結論付けることは出来ないが、リスクシナリオとして、家計が値上げ許容度を受け入れるシナリオも少し念頭に置き、今後の日銀の政策や株、為替の動きを考える必要がある。
日本ももしかするとインフレが持続的になるかもしれない。
賃上げの持続性にもつながってくる。
可能性として見ておく必要がある。
●《プロの眼》（大和証券 木野内さん）
テーマ：アメリカ利上げ終了で良い円安・株高に
・マーケットはアメリカの利上げが後1回あると見込んで、円安ドル高になっているが、木野内さんは、利上げが終了しても円安を見ている？
→通常は、金利の方向と為替の方向は一致している。
このタイミングからは、少し変わってくるのでは。
1980年以降で、FF金利とドル円の動きを見る。
FF金利が上げ終わった後、為替がどう動いているか。
ドル円は上昇している。
短期的な動きではなく、1年2年の上昇。
過去のケースで見ると、FF金利の引き上げが終わっても、少し長めで見ると円安ドル高が続いている。
生損保がオープン米債の投資が、積極化することが原動力。
政策金利が高いと、為替ヘッジのコストが高くなる。
ヘッジ付き外国債券は見合わない。
一方で、クーポン（利率）は高いし、「この先利下げですよ」とガイダンスが出るので、
米債価格は上がる。
クーポンが高くて、価格が上がるのであれば、投資としてとても良いタイミング！
こういったことが、過去は円安の原動力になっている。
現在の生保各社の運用計画では、YCC（イールド・カーブ・コントロール）修正を前提に、国内の超長期債を積み上げると言っている。（継続して買っていくということ）
6月の日銀の決定会合では、YCCの修正はないと思う。
そうなってくると、オープン米債に資金を振り分けないといけない。
ヘッジ付き米債と違い、ドル買いになる。
これがここから1年ドル高になる原動力になると考える。
YCC変更せず、6月以降を見てから、ドル買いをして円安傾向になっていくと考える。
・円安が進んでくると、先日の政府日銀の3者会合でも円安牽制につながったが、悪い円安に対する警戒感も再度出てこないのか？
→1月を境に、貿易収支が改善してきたので、良い円安になってきたと考える。
過去のデータを見ると、円安が進んだ局面では、日本の貿易収支も上がってきている。
円安が進むと、1年半程度遅れて、貿易収支が改善する。
これがトレンド。Jカーブ効果と言われる。
昨年は強烈な円安が進んだので、日本企業は現地通過ベースで値下げをした。
少ししか値下げをしていないが、海外は強烈なインフレ。
その中で日本製品だけ値下げしている。
競争力が確保できる。
競争力ができたので価格下落は止まる。
過去の価格下落局面を見ると、価格下落が止まると輸出が増え始まる。
また、価格下落が止まると実質賃金も増えていく傾向がある。
円安が進むと生活が苦しくなり、悪い円安と言われるが、それに負けないような高い実質賃金が払える。
なぜなら輸出で稼ぐ企業が増えてくるから。
そうすれば、政府、日銀を目くじら立てて3者会合で円安牽制をすることも無くなる。
良い円安に変わってくると思われる。
本日発表される毎月勤労統計で、実質賃金の改善への期待が高まる。
すぐにプラスになるかは分からないが、貿易収支が1番悪かった1月を境に、実質賃金は改善してきている。
実質賃金は年後半に向けて、プラス維持になる可能性は高い。
・ただ一度日本企業は値下げをしている。企業にとっては賃金を上げることはプラスになる？
→賃金は上げるのに、価格は下がるとなると企業には苦しいように見えるが、実は、円建てでは輸出は値上げしている。
これが円安の効果。
企業の輸入物価はマイナスに。
輸入物価（コスト）はマイナスだけど、輸出の売り上げ金額はプラス。
値上げしながらコストはマイナス。
企業にとっては良い！
そういった場面では、日本株は買いサインが出ている。
今、買いサインが出ている。
良い円安だけでなく、良い株高。
ここから1年間は、為替の動向には期待をしたいと考える。
・好調な日本株！木野内さんはどのあたりまでみている？
→7月で34000円程度。
ただその先はファンダメンタルズとは別に、解散があれば、国民負担の話が出て来るかもしれない。
7月以降は再度状況を見る必要がある。