★モーサテ

 

〇ニュース

 

米国  ロイター通信が7日に発表した世論調査でアメリカの将来を楽観し「国が正しい方向に向かっている」と答えた共和党支持者が46%と17年8月以来の低水準となった。新型コロナの感染拡大や景気悪化、抗議デモがトランプ政権に打撃を与えたとロイター通信は伝えている。

 

 

〇為替

バークレイズ証券の門田真一郎氏

注目ポイントは「ゼロ金利世界の為替の見方」

イールドカーブ・コントロールを含め、アメリカとそれ以外の国も世界的に低金利が続いていくことが予想される。金利がゼロということは世界的にリターンがゼロということになるということになると、リターンがどこも少ないのであればリスクの少ないお金・安全通貨である日本とかにお金が流れやすいということになると思う。他のG10が利下げを受けて急速にキャッチダウンしてきた形になっている。日本とその他のG10の差がなくなってくるということは、円が相対的には魅力的に見えるということになると思う

 

〇株

大和証券の壁谷洋和氏

注目ポイントは「高水準の裁定売り残で臨むSQ」

直近で裁定売り残の水準は2.4兆円ほどあり、これは過去最高レベル。今週末に先物SQ算出日を控えておりますが、ここにむけて裁定売り残が解消に向かうかどうかが大きな注目点。裁定売り残というのは基本的には”将来的な現物の買い戻し余地”と置き換えられるので、売り残がまとまった解消になれば株価にはプラスに作用することになりそう。仮に1兆円程度解消されるとなれば、株価としては5%くらい押し上げられてもおかしくない

*昨年の9月に1兆円の裁定売り残の解消があった、その時は2,000円日経平均が上がった。

 

〇モーサテサーベイ

 

日経平均株価の今週末の終値の予想は、中央値が23200円。先週末から300円以上高い水準

ドル円相場の今週末の終値の予想の中央値は109.50円。先週末とほぼ同じ水準

 

 

〇プロの目

丸紅経済研究所の今村卓氏

分断 二極化が進むアメリカ

米で白人警官による黒人暴行死事件の抗議デモが続いています。今回のデモは短期間で収束して市場に悪影響は及ぼさないとみているとすれば危険

コロナ禍を乗り越える強い経済とコロナショックの直撃を受けて落ち込んだままの弱い経済の二重構造に持続性があるのかを見る必要があると指摘

雇用状況が回復しているのは、白人、ヒスパニックのみ、黒人、アジア人はむしろ悪化している

分断の現われに他ならない。

 

ニューヨーク市場は、経済のぜい弱な部分を織り込めていない。

 

〇朝活タイム

MSワールド・ジャーナル 中国・北京

中国国内では先月開かれた全人代で掲げられた政府の方針を国民に浸透させる記事が数多くでている。人民日報にはインフレ率を3.5%で安定させることや、財政赤字3.6%程度(対GDP比)などが解説されている。

中国では夏に大学などを卒業する学生が900万人近くいるため、卒業直後に失業者にならないよう雇用確保に力を入れると強調。福建省は新卒学生を雇った企業に1万5000円程度の助成金を支給するなど大盤振る舞いの政策が各地で打ち出されている。最新の4月の失業率は6%。先週末にはアメリカの雇用統計が注目されたが、それに比べれば良好に見える。しかし出稼ぎの農民が含まれないなど、実態を正確に反映していないという指摘もあり、経済指標としては注目されていない。雇用へのテコ入れ策として、山西省政府は労働力の海外輸出を強化。日本、韓国、ドイツをはじめ、地元で語学研修を行なってから相手国の制度に応じて送り出すという。しかし、ウイルスの感染防止を理由に中国から日本への入国は拒否されているため、現時点でうまくいくかは不透明。日本に技能実習生を送り出している北京市内の企業を訪ねると、入国拒否の解除のメドが立たず、実習生約40人が地元でオンライン研修を受けている。日本では介護や農業は働き手が集まりにくい状況。外国人を雇って20年になるほうれん草農家は、頼みの実習生が来られない為、今後の作付けを減らすため、収入は減少する見通し。中国政府はすでに日本政府に対し、ウイルスに感染していないことを前提として、ビジネス出張者がお互いに入国できる打診をしている。しかし、実習生まで緩和されるかは不透明。

 

〇モーサテ朝活Online

大和証券の壁谷洋和氏

今の株高は、市場参加者がみんな納得できないような上がり方をしているが、まだ上がりそうに感じる。

現物と先物を使った裁定取引について説明