悪徳商法に騙されるな! -4ページ目

悪徳商法に騙されるな!

世に蔓延する悪徳商法から身を守れるのは自分だけ!


「わたくし○○法人代表の××です」

こうやって自己紹介されると「この人は肩書きも立派そうだし信頼できるんだろうな」と思う人が殆どだそうです。

しかし、それは残念ながら大きな間違いです肩書きに騙されないために、まず法人を理解しましょう。



法人とは何か 
これをまず簡単でいいので覚えましょう。

生きている人間としか契約などの法律行為ができないとなると、「人間ではない「会社」「団体」の名義とは契約できませんよということになってしまいます。

それでは困るあせるってことで「会社」「団体」を人と見たてて法律を認める制度=法人を設けたわけです。

法律の上で、個人と同じように権利や義務を与えられた無形の組織(会社や団体)のことです。(法が存在しなければ法人も存在しません)


どんな法人があるのか
現在の日本には法律で定められた数多くの種類の法人があります。 

学校法人(私立学校)、宗教法人、社会福祉法人、労働組合など・・・皆さんも身近に見聞きしたり、中にはお世話になったりした経験もあることでしょう。


法人をつくる
例えばあなたが新に法人を立ち上げようとすると以下の通り様々な形態でつくることが可能です。

会社・・・「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
会社以外の法人・・・「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人

これらの何が違うかって?

設立するにあたってそれぞれ法律に基づいた規定があるので、それをクリアしたものでなければ設立できません。必要な資本金、課税される税金、出資者の責任内容、銀行からの信用(貸してくれるお金の額とかね)などと大きく異なります。


法人の認識
「企業しよう!」「慈善事業の為に人を集めて活動したい」などといった目的が無い普通の一般人の殆どがこういった法人の仕組みに詳しくありません。

むしろ国から認められたきちんとした組織、「○○法人」などといった肩書きを見ると公益性のある非営利の団体であり健全なものだ、慈善事業の一環を行う組織とまで考える人までいるのですが、そうではありません!!

法人って公益性があって非営利なんじゃないの?

一般財団法人一般社団法人に関しては、法律に基づいて一定の要件を満たしていれば事業目的で公益性が無くても設立できます

設立許可を必要とした従来の法人とは異なり、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができます。



法人とは・・・ザッッッックリですが何となくお分かり頂けたでしょうか法人は社会にありふれた組織であり、べつに慈善事業に特化しているわけではありませんし、必ず公益性があるわけでもなく、絶対的信用のおける健全な組織である保証があるわけでもありません。