社会保障と税
社会保障と税、政府・与党で協議機関 消費税上げ幅など調整
政府は30日、政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の下に政府・与党幹部で構成する新たな協議機関を置く方針を固めた。
首相をトップに与謝野馨経済財政相ら関係閣僚、民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らが入る方向。
検討本部が６月下旬に社会保障と税の一体改革案をまとめるのに先立ち、政治家を中心に消費税率の引き上げ幅や時期などを調整する見込みだ。
検討本部の下には現在、政府・与党幹部と有識者らで構成する社会保障改革に関する集中検討会議がある。集中検討会議は６月２日に社会保障改革の原案をまとめる予定だが、財源となる消費税率の引き上げなどは、新たに設置する会議で検討する方針。来月上旬に初会合を開く見通しだ。
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