今回の「ＧＨＱの日本洗脳」は、私は自分個人のために本を売りたいと思って上梓したものではまったくありません。
今後も日本人が「ＧＨＱのシステム」を後生大事に守っている以上、個人としてではなく、日本の国家社会や日本人全体がダメになってくると確信しているからなのです。
また別にＧＨＱに対して何が何でも難癖をつけて、日本の国内問題を彼らの責任に押しつけようとしているわけでもありません。私は占領後の昭和３５年生まれですし、彼らのせいにしても何のメリットもありません。ただひたすら、戦後史の膨大な資料を調べれば調べるほど、ＧＨＱは日本に破壊的影響を与えているという事実をお伝えしたいのです。
最近、日本内外で起きている数々の裁判や、大きな事件・事故などの原因や背景となっている理由が、そもそもは「ＧＨＱの制度の悪弊及びに制度疲労」によって起きていることを御存じでしょうか？
例えば、最近話題になっている生活保護の問題です。
７月１８日、最高裁判所の千葉勝美裁判長は、永住外国人の資格を持つ中国人女性に対し、「永住外国人は生活保護の適用対象ではない」という判決を下しました。日本の生活保護法は、実はＧＨＱ占領下の昭和２１年９月に制定されています。この生活保護法は、ＧＨＱの「ＳＣＡＰＩＮ」という命令に基づくものでした。ＧＨＱは当時、「社会福祉の無差別平等」「社会保障の国家責任」などを目指していました。どんな外国人であろうと、日本国内においては、「差別のない社会保障」を求めていたのです。これが「ＳＣＡＰＩＮー７７５」という指令です。日本の当時の厚生省は、最初は戦災被害で苦労している日本人だけに一時的に「生活保護」を与えようとしていましたが、やがて日本政府は、ＧＨＱに迎合し、在日外国人にも国家の責任において無条件に生活保護を給付するようになったのです。そのため、戦後日本には在日中国・韓国人が大勢来日し、居住実態などの条件がなかったり、偽名を使っていても、生活保護を役所からもらう生保の「詐取事件」が数え切れないほど横行しました。いわば、外国人たちがＧＨＱの作った日本の福祉制度の旨味を知り、日本人にタカリに来るようになったわけです。
しかし、さすがに最近では、一般の日本人からの批判が厳しくなり、そのようなことは少なくなくなりました。病気や事故で困窮している人には誰にでも優しくするのは、日本人として当然でしょう。しかし、外国人に対して誰にでも生活保護を給付するという「無差別平等」という考え方は間違っています。
このままでは日本の社会保障費は年間約１兆円ずつ増え続け、国家財政が持つわけがありません。また、ただでさえ生活保護費は、普通の日本人であれば、一般の会社員となって数年真面目に勤め上げても、それより高い水準（１５万円以上）であることが知られています。戦後日本ではこれまでこのような判決は下せませんでした。ところが今回の最高裁判決は、この「ＧＨＱの占領政策による悪平等制度」にとどめを刺した形になりました。戦後ようやく「日本司法がＧＨＱの占領政策に対して、正当な反論を行った判決」と言えるかもしれません。これでこそ日本は「司法の独立」を果たしたと言えるのです。
ちなみに、今回の「ＧＨＱの日本洗脳」には、このような戦後の日本人にとっては極めて不利益なおかしなシステムを２００以上取り上げています。将来の日本と自らの子供や孫の世代のために、ぜひご一読下さい。