ようやく寒さも一段落して朝の街頭活動が楽になってきましたが、今朝はあいにくの雨。結構雨が強かったので、靴先、靴下がびっしょりに…。事務所に戻って靴下を履き替え、国会へ移動。
今日は予算委員会（第一分科会）にて、災害対策について議論。（概要は末尾）
災害対策における立法府の責任は、今回の震災を含め過去の教訓を最大限生かした「法」と「制度」を作ることにあると考えています。災害対策基本法に連なる我が国の災害関連法制の根本的なコンセプト改定を進めるべきとの議論をしました。
今日の議論は以下リンクから動画にてご覧いただけます。ご参照ください。
【質疑メモ】…以下
予算委員会第一分科会 質問要旨
（全て防災担当大臣）
1． 災害対策における立法府・行政府それぞれの責任についての所見
国会では発災後に議論が増加する傾向があるが、逆だと考える。極限までの想定を行い、事前に必要な制度を徹底的に整えることが立法府としての責任であり、それに基づいて発災後の円滑なオペレーションを実行するのが行政府の責任と考える。その意味で、震災を受けての災害対策法制の見直しは、喫緊かつ重大な意義を持つ。
2． 災害対策において、行政機能喪失の可能性を法制度上明確にすることの必要性についての所見
災害対策基本法から各自治体の地域防災計画に至るまで、「行政機能の存続」が大前提として貫かれている。震災および、最悪を想定するべき本質論からすれば、「行政機能喪失」を関連法制度に明示すべきと考える。災害対策の思想を転換する必要性についてどう考えるか。
3． 複合災害への備えを今後どう具備していくか
3．11の特徴は巨大な複合災害であった点。「災害対策法制のあり方に関する研究会」での論点に複合災害への対応力強化がないのは、所管概念に起因するタテ割りの弊害ではないか。自然災害のみならず、原発事故、パンデミック、戦争等をも組み合わせた複合災害時の課題をこの際、徹底的に解消すべき。
4． 災害対処時の（実態としての）対応主体の多様化を関連法制に反映させるべきではないか
災害対策基本法から各自治体の地域防災計画に至るまで、大半の主語は行政である。消防団、NGO・NPO、各種団体、個人ボランティアに至るまで、実態として多様化している災害対処の主体を反映できていない。行政の上意下達モデルに組み込むか否かは検討を要するが、フェイズ毎のオペレーション上の連携を真剣に強化すべき時が来ている。
5． （4関連）「新しい公共」を推進するプログラムとして積極推進すべき時期と考えるが如何
公を担う私の観点は、阪神・淡路大震災以降、特に強調されてきた。しかし、未だ現状は、存在の意義が認識されるに留まる。「新しい公共」の源の一つでもあった災害ボランティアを下支えする取組を強化し、今こそ「新しい公共」の元年とすべきではないか。
6． 避難（evacuation）、特に集団避難について、武力攻撃事態対処との実務・訓練上の共有を図るべきではないか
歴史的経緯により、自然災害と軍事的対処が分離しているのが我が国の現状だが、例えば避難（evacuation）について、国民保護法における避難プログラムとの汎用性を生かすべきではないか。
7． 防災訓練の質的転換を図るべきではないか
シナリオどおりに行動する旧来型の防災訓練の形骸化は指摘され続けてきたこと。国民の防災意識が高まりつつある今、求められるのは繰り返しによる基本行動の共有段階を過ぎ、個別状況下での判断力向上である。状況付与型のシミュレーション訓練を一気に広めるべきではないか。
今日は予算委員会（第一分科会）にて、災害対策について議論。（概要は末尾）
災害対策における立法府の責任は、今回の震災を含め過去の教訓を最大限生かした「法」と「制度」を作ることにあると考えています。災害対策基本法に連なる我が国の災害関連法制の根本的なコンセプト改定を進めるべきとの議論をしました。
今日の議論は以下リンクから動画にてご覧いただけます。ご参照ください。
【質疑メモ】…以下
予算委員会第一分科会 質問要旨
（全て防災担当大臣）
1． 災害対策における立法府・行政府それぞれの責任についての所見
国会では発災後に議論が増加する傾向があるが、逆だと考える。極限までの想定を行い、事前に必要な制度を徹底的に整えることが立法府としての責任であり、それに基づいて発災後の円滑なオペレーションを実行するのが行政府の責任と考える。その意味で、震災を受けての災害対策法制の見直しは、喫緊かつ重大な意義を持つ。
2． 災害対策において、行政機能喪失の可能性を法制度上明確にすることの必要性についての所見
災害対策基本法から各自治体の地域防災計画に至るまで、「行政機能の存続」が大前提として貫かれている。震災および、最悪を想定するべき本質論からすれば、「行政機能喪失」を関連法制度に明示すべきと考える。災害対策の思想を転換する必要性についてどう考えるか。
3． 複合災害への備えを今後どう具備していくか
3．11の特徴は巨大な複合災害であった点。「災害対策法制のあり方に関する研究会」での論点に複合災害への対応力強化がないのは、所管概念に起因するタテ割りの弊害ではないか。自然災害のみならず、原発事故、パンデミック、戦争等をも組み合わせた複合災害時の課題をこの際、徹底的に解消すべき。
4． 災害対処時の（実態としての）対応主体の多様化を関連法制に反映させるべきではないか
災害対策基本法から各自治体の地域防災計画に至るまで、大半の主語は行政である。消防団、NGO・NPO、各種団体、個人ボランティアに至るまで、実態として多様化している災害対処の主体を反映できていない。行政の上意下達モデルに組み込むか否かは検討を要するが、フェイズ毎のオペレーション上の連携を真剣に強化すべき時が来ている。
5． （4関連）「新しい公共」を推進するプログラムとして積極推進すべき時期と考えるが如何
公を担う私の観点は、阪神・淡路大震災以降、特に強調されてきた。しかし、未だ現状は、存在の意義が認識されるに留まる。「新しい公共」の源の一つでもあった災害ボランティアを下支えする取組を強化し、今こそ「新しい公共」の元年とすべきではないか。
6． 避難（evacuation）、特に集団避難について、武力攻撃事態対処との実務・訓練上の共有を図るべきではないか
歴史的経緯により、自然災害と軍事的対処が分離しているのが我が国の現状だが、例えば避難（evacuation）について、国民保護法における避難プログラムとの汎用性を生かすべきではないか。
7． 防災訓練の質的転換を図るべきではないか
シナリオどおりに行動する旧来型の防災訓練の形骸化は指摘され続けてきたこと。国民の防災意識が高まりつつある今、求められるのは繰り返しによる基本行動の共有段階を過ぎ、個別状況下での判断力向上である。状況付与型のシミュレーション訓練を一気に広めるべきではないか。