今日は午後から国会へ行き、各地で頻発した豪雨による土砂災害等への対応について与野党間にて最終協議。岐阜、広島、島根、鹿児島などにて、死者12名、行方不明者7名、住家被害6,000棟以上の被害を出した被害状況と、今後の対応を災害対策特別委員会の理事会で確認しました。

 臨時国会開会前日の29日に委員会を開催し、その前日に被災地調査に行くことなどを決定。行き先は、鹿児島(南大隅町など)になりました。

 今回のポイントは『深層崩壊』。土壌の深い下にある岩盤ごと、えぐられるように発生する土石流を指し、その被害の大きさから近年注目されている土砂災害で、南大隈町では、今回これが発生しました。

 一般的な土石流は表層の崩壊に留まります。ただ、ここ数年のいわゆるゲリラ豪雨や集中豪雨によって、更に深い層からの土石流が発生しやすくなっていて、被害も大規模化する傾向があります。公表されているハザードマップでは『深層崩壊』のリスクまで織り込みきれていないため、一刻も早い対応が必要な状況です。

 発生を抑制するための治山・治水、発生後の被害を軽減するための砂防ダム等の維持・整備、人的被害を極小化するための(マップ等を含めた)発生リスク調査と避難計画立案…。今年初旬、昨年の豪雨被災地に赴いた際も書いたことですが、複数の手立てを併せつつ、「事後」でなく「事前」の対応をスピードアップさせる必要があります。

 この話、丹沢山系から箱根連山に至るこの地域でも他人事ではありません。国政のもめ事ばかり(?)が強調されているような気もしますが、報道されない部分でも、大事な課題を丹念にフォローしていくこと。今一度、そこから始めるべきだと考えています。