5/9 NY市場 

《NY株式市場》

9日のNY株式市場は3指数揃って上昇、NYダウは7日続伸、NQは3日ぶりに反発、SP500は反発。FOMC通過後、NYダウは上げ幅は1500ドルを超えた。

この日発表された新規失業保険申請者数で先週の雇用統計に続き、労働市場の緩和が示唆され、利下げ期待が拡大。SP500は約1カ月ぶりに5200ポイント台を回復。上昇基調を維持したまま、投資家は来週発表される消費者物価指数でインフレ減速への自信を深めたい考えだ。

一方、個別銘柄ではARMやAirbnbが下落、いずれも前日に発表した決算で見通しが嫌気された。

セクター別騰落は不動産や公益が上昇、情報技術のみが下落した。


《為替・金利・商品》



🇬🇧イングランド銀行 金融政策決定会合 

英中銀は9日、政策金利を据え置いた。ただ、物価の先行きについては楽観的な立場を示し、今後の利下げの可能性を示唆した。

6会合で政策金利を5.25%に据え置あおた一方、3月の消費者物価指数は1年前から3.2%のプラスと2年半ぶりの低水準となっていて、ベイリー総裁は「今後数ヶ月で目標の2%近くまで低下するだろう」と述べた。



🇺🇸新規失業保険申請者数 

米国の先週1週間の新規失業保険申請者数は、前の週から22,000人増加した23万1000人に。

市場予想よりも悪化し、2023年8月以来の高水準となった。

また失業保険を継続して受給している人の数は178万5000人で、こちらも前の週から増加した。



🇺🇸タペストリー決算 

高級ブランドcoachなどを展開するタペストリーの1-3月期決算は1年前から減収減益に。

また、2024年6月期通期について売上高見通しを従来から下方修正、タペストリーのCEOは決算発表後の会見で「消費者が全体的により慎重になっている」との見方を示した。



🇯🇵4月の日銀金融政策決定会合 主な意見 

日銀が公表した先月の金融政策決定会合での「主な意見」で、政策委員から「円安の進行で物価の上昇率が予想を超えるリスクがある」との指摘が相次いだ事がわかった。

また「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化ペースが速まる可能性は十分にある」など、追加の利上げに関する意見も複数出ていた。



🇯🇵docomoが新会社を設立 

NTTドコモが最先端技術の世界展開を担う新会社を設立する。

携帯電話の基地局のサーバーに複数のメーカーの機器を接続出来るようにする「オープンRAN」と呼ばれる新たなモバイル通信網の普及を目指す。

基地局について、海外勢による寡占化が進んでおり、ドコモはそこを切り崩したい考え。



🇯🇵ソフトバンクのAIスパコン支援 

経済産業省はソフトバンクが進めるAI向けのスーパーコンピュータの整備事業に、最大421億円を支援する方針を固めた。



米国株の見通し 


《大型テックのイベント予定》

半導体関連のイベントスケジュール

決算の発表ではないので、

株価上昇のネタになるかならないかであり、

株価下落ネタにはならない

(NVIDIA決算は要注意)


《企業決算》

米国企業決算発表は9割消化

ITセクターの業績は順調な伸び

逆に非ITの業績はダウン


SNPSシノプシスに注目



為替の見通し 


今年に入り、ドル円は日米金利差に比べて上振れ

→円キャリートレードの影響か


日米金利差が4.75%超ではドル高傾向、

4.25-4.75%だと円キャリーの巻き戻しでドル円の下落が大きくなる傾向


当面は、円キャリーにより155円前後の展開も、長期的には持ち高調整から円高となり年末145円/$を想定



日本株の見通し 


NISAつみたて投資枠

多くは外貨建て(オルカンなど) 

投資額は増加基調

⇒継続的な円安要因

 

NISA成長投資枠

徐々に減少基調

⇒買付タイミングを見極めている

⇒年末までにNISA枠消化の買いで増加するだろう



日経朝特急 

製造業の業績は最高益に



きょうの予定 

3月の家計調査の発表

恐らく実質消費支出は13カ月連続でマイナスに

裁量的支出だけでなく必然的支出もマイナスになっている


☆日本景気経済は瀬戸際