５/８ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
８日のＮＹ株式市場はまちまちの展開、ＮＹダウは６日続伸、ＮＱは続落、ＳＰ500はほぼ横這い。
目立った材料のない「静かな週」は株式市場にとってはプラスのようだ。ＮＹダウは約１カ月ぶりの39000ドル台を回復。過去を振り返えると、静かな週ほど株価の上昇率が高いというデータもあり、市場からは「ノーニュース•イズ•グッドニュース」との指摘も。
一方、この日実施された10年債の入札では需要が軟調で、10年債利回りは上昇し、ハイテク株価中心のＮＱは下落した。
セクター別騰落で上昇率トップは公益、最も下落したのは不動産。
《為替・金利・商品》
ファーウェイへの輸出許可取消し
中国のファーウェイに対する半導体輸出について、米政府がインテルなどの企業の輸出許可を取消したと複数の欧米メディアが報じた。
報道によると輸出許可が取消されたのはインテルやクアルコムなどの半導体で、ファーウェイのノートパソコンやスマートフォンに使われているものだという。
４月にファーウェイがインテルのＡＩ向け半導体を搭載したノートパソコンを発表し、共和党の対中強硬派からより厳しい措置を求める声が上がっていた。
🇬🇧ARM 決算速報
英半導体設計ARMの１-３月期決算は増収増益でＥＰＳで予想を上回る。
一方、25年３月期通期の売上高見通しは市場予想を下回る。
決算を受け、ARMの株価は時間外で一時10%超下落した。
🇺🇸Uber 決算
Uberの１-３月期決算は、市場の予想に反して４四半期ぶりの最終赤字に、株式投資の含み損が響いた。
また、配車と料理宅配事業を合わせた取扱高は市場予想を下回る。４-６月期についての取扱高見通しはレンジの下限は予想を下回っている。
この発表が嫌気され株価は５.７%下落した。
🇺🇸Microsoftへ投資
バイデン大統領は、Microsoftがウィスコンシン州にＡＩのデータセンターを新設すると明らかにした。
ホワイトハウスによると、Microsoftの投資額は３３億ドル(5100億円)で、建設関連など4300人規模の雇用創出が見込まれるとしている。
大統領選の激戦州でもあるウィスコンシン州を訪れたバイデン大統領は先端技術開発に向けた支援や雇用創出の効果などを強調した。
🇯🇵為替介入実施を告白
テレビ東京の取材によると、先月29日と今月２日の２回に渡って為替介入を行ったと政府関係者が明らかにした。
🇯🇵植田日銀総裁
日銀の植田総裁は８日、都内の講演で、物価の見通しが上振れする場合には、利上げを急ぐ必要があるとの考えを示した。
🇺🇸Teslaへ捜査
ロイター通信は８日、Teslaが運転支援システム「オートパイロット」について、投資家や消費者に誤解を与える詐欺行為に及んだ疑いがあるとして、検察当局が捜査していると報じた。
「オートパイロット」は運転手が常に監視する必要があるが、Teslaは完全自動運転が出来るかのようにアピールしていた疑いがあるとしている。
米国株の見通し
《高金利の長期化と株価動向》
過去例では、利下げが後連れすることは株高要因
→高い金利水準でも景気が落ち込まない事が株高を生む
《Appleの研究開発費が少ない》
Appleの研究開発費が少ない
自社株買い17兆円は凄いが資金の使い方が違ってはいまいか
ＡＩ対応する半導体を搭載はしたが、それに呼応するソフトがない
何が出てくるのかWWDC世界開発者会議待ち
為替の見通し
歴史的な円安だが危機的ではない
22年3/16のFRBの利上げサイクル開始以降の対ドル騰落率
円は24％下落
☆通貨危機時の対ドル騰落率と比較
⇒現状は通貨危機には程遠い
「新興国通貨」は危機前には固定相場制を採用
⇒不均衡が一気に是正されて通貨危機に
日本の介入は米10年債利回りと乖離した時
日本株の見通し
世界の株式市場は落ち着きを見せ始めている
株価の下落要因とその後
① 中東情勢の緊迫化
⇒イスラエル・ハマス/イランの対立が激化していない
② 米ハイテク企業の業績
⇒米大手ハイテク企業の決算はおおむね好調
③ 米インフレ再燃
⇒雇用統計にて利上げ懸念が後退
日経朝特急
高齢者の７人に１人は認知症
10年以上前の調査で
2025年650万人、2040年800万人
と推計されており、いずれも大幅に減少
この20年間の高齢者の健康対策が一定の効果をあげた？
きょうの予定
本日、日本製鉄決算発表
改めてUSスチール買収の見通しについて注目
