４/２２ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
22日のＮＹ株式市場は３指数揃って上昇、ＮＹダウは３日続伸、ＮＱとＳＰ500は７日ぶりに反発。
投資家の関心は今週本格化するハイテク大手の決算。先週、売りが相次いだハイテク大手や半導体には買いの動きが目立ちＮＱは上昇、NVIDIAは反発し４%高に。
中東情勢に対する懸念はやや後退し、ＮＹダウも一時450ドルを超えて上昇。
今週はＳＰ500構成銘柄のうち３割を超える企業が決算発表を予定しており、企業業績に注目が集まる。
セクター別騰落は全てのセクターで上昇した。
《為替・金利・商品》
🇺🇸Tesla ７日続落
22日のＮＹ株式市場でTeslaの株価が７日続落、年初来で40%以上のマイナスに。
Teslaは19日に米国でモデルＹなどの価格を2000ドル引き下げた他、21日には中国とドイツでも値下げを行った。更に米国では自動運転支援システムの価格も引き下げていて、業績不振への懸念が高まる。
🇺🇸３月のシカゴ連銀全米活動指数
シカゴ連銀が発表した３月の全米活動指数はプラスの０.15で２カ月連続で前の月から上昇、市場予想も上回る。
トレンドを示す３カ月移動平均はマイナスが続いているものの、前の月からは上昇した。
シカゴ連銀全米活動指数とはインフレを測定する指数
23年中はマイナス圏にありインフレ率は低下してきた、直近の数値は再びプラス圏に浮上
インフレ再加速？
FRBが重視する週末のコアPCEデフレーターに注目
🇯🇵ソフトバンク1500億円投資
ソフトバンクは2025年までに1500億円を投じて生成ＡＩの開発に必要な計算設備を整える。
計算能力を現状の数10倍と国内企業でトップ級まで高めて世界の最先端モデルと同水準の生成ＡＩづくり備える。
🇺🇸太陽光パネル設置に１兆円補助
バイデン大統領は22日、低所得者が住宅に設置する太陽光パネルへ補助金として７０億ドル(約１兆円)を投じると発表した。
バイデン大統領としては11月の大統領選に向け実績をつくり、気候変動へ関心の高い若年層の支持拡大を狙う。
🇺🇸TikTok禁止法案
米国でTikTok禁止法案の審議が進む中、TikTok側は法廷で争う意向のようだ。
TikTok側は米国従業員に向けたメモに「このまま法案が成立すれば法廷闘争に向けて動く」「法案は米国人ユーザー１億7000万人の憲法上の自由を侵害している」とあったと。
米国株の見通し
《TikTokの行方》
TikTokの米国事業の売却を義務付ける法案が下院で可決され、上院でも可決されれば、１年以内に売却の義務が生じ、売却しなければ米国内での利用が禁止になる
もし、米国内でTikTokが禁止されるとInstagramやFacebook、YouTube、或いはNetflixやDisney+などへとTikTok１億7000万人ユーザーは動く事になる。
《ハイテク大手の決算は？》
MetaやAmazonなど良好な見通し
為替の見通し
為替介入時のキーワード
・急激な値動き→22年や23年に比べて小さい値動き❌
・投機→円売りポジ16万枚超は過去最高レベル⭕️
・ファンダメンタル→日米金利差動向を上回るドル円動向⭕️
つまり、あとは「急激な値動き」が起これば介入の実施となる
日本株の見通し
株価暴落！高値から短期間で９%も下落すればそう思ってしまうのだが、年初来ではまだ11%上昇した位置
確かに、暴落直前に売却すれ事ができれば、じっと保有していた場合よりパフォーマンスは遥かに良くなる
しかし逆に、株価急騰局面に乗れないと、じっと保有している場合よりもパフォーマンスは遥かに悪くなる
そもそもベストな買い&売りなど出来ない
→個人投資家の実際の投資行動では、高いところで買って安いところで売るパターンは普通にある
☆だから長期投資•保有が有効なのだ
アメ株ＵＰｄａｔｅ
アメ株ＵＰｄａｔｅ
利下げの後連れは裏を返せば景気がいいという事
ISM製造•非製造ともに浮上回復へ
→景気敏感株の見直しに
注目
ユナイテッド•レンタルズ
クアンタ•サービシズ
きょうの予定
本日、各国のＰＭＩ発表
基本的に改善傾向
月例経済報告
ＧＤＰギャップは日銀と内閣府とでは算出方法が違う
需要超過となれば、いよいよデフレ脱却宣言か
