３/２７ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
27日のＮＹ株式市場は３指数揃って上昇。相場を動かす大きなイベントもない中で、株価は堅調に推移。
寄り付きから好調だったＮＹダウは引けにかけてさらに上昇。製薬大手のメルクが肺高血圧症の新薬承認を受け５％高となったほか、Intel やApple なども買われた。
ＮＱは0.5％高と、ＮＹダウと比べて小幅な上昇。NVIDIA は利益確定売りが優勢で２日連続で大幅安。
セクター別騰落は、すべてのセクターが上昇。公益と不動産は２％を超える大幅高だった。
《為替・金利・商品》
🇯🇵政府、日銀、財務省 緊急会合
27日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝151円97銭をつけ、1990年７月以来、およそ33年８カ月ぶりの円安ドル高水準に。
円安の進行を受けて、財務省と金融庁、日銀は国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合、いわゆる３者会合を開いた。
円安が進むきっかけとなったのは、日銀の田村審議委員の講演。
田村氏が「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進める」と発言したことで、日米の金利差が継続すると意識され、円売り・ドル買いの動きが広がった。
円安が加速し、為替介入への警戒感が高まる中、財務省と金融庁、日銀は27日の夕方に３者会合を開き、円安の動きをけん制した。
🇨🇳習近平主席、外資呼び込み
習近平国家主席は27日、米国の企業経営者らと北京で会談し、中国への投資を拡大するよう呼びかけた。
会談は中国政府が主催した国際会議に合わせて開かれ、米国側からは投資ファンド大手ブラックストーンや半導体大手クアルコムのトップなどが出席した。
習氏は会談で、米中が経済協力を深めるべきだと指摘し、両国の関係改善に意欲を示した。
一方、習氏はその後行ったオランダのルッテ首相との会談で「科学技術に障壁を設け、サプライチェーンを断てば、分断と対立を招く」と述べた。オランダは米国から中国に対する半導体の輸出規制を強化するよう求められており、習氏はこれをけん制した形。
🇺🇸中国の補助金政策に懸念
イエレン財務長官は27日の演説で中国政府がＥＶ電気自動車やソーラーパネルなどのメーカーに提供する巨額の補助金が商品の過剰供給につながっているとの懸念を示した。
中国企業が国内で売れなくなった商品を海外で不当に安い価格で販売している可能性があると指摘。
イエレン氏は次回、中国を訪問する際にこの過剰供給の問題を議論の主要なテーマにするとしている。
🇺🇸Disneyとフロリダ、和解
2022年、Disneyはフロリダ州で制定した性的少数者に関する教育を規制する法律を批判
これに保守派のデサンティス知事が激怒
Disney事業に介入
☆ 27日、南部フロリダ州による事業への介入を不当だとした訴訟で州側と和解することで合意した
🇯🇵自動運転専用レーン整備
自動運転やドローンによる物流などを社会に普及させるため、経済産業省や国土交通省など８つの省庁が議論する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の概要がテレビ東京の取材でわかった。
資料によると自動運転専用のレーンなどを、３年後までに東北自動車道などで整備し、10年後までには、東北から九州までの高速道路で整備するとしている。
４月の新年度からは新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの間で、自動運転の専用レーンを設ける予定。
また、ドローンによる物流を加速させるため、３年後までには「全国の一級河川上空」の一部でドローンが運航できるよう、飛行ルールなどを整備する。
政府は、これらの経済効果を２兆円と見積もっていて、物流の人手不足などの課題を解決するだけでなく、経済成長にもつなげたい考えで、近く計画を取りまとめることにしている。
🇯🇵24年度予算成立
2024年度予算案は28日の参議院本会議で採決がおこなわれ、与党の賛成多数で可決、成立する見通し。
予算案は、一般会計の総額が112兆5,000億円余りで、１月に起きた能登半島地震の復旧・復興費用などが盛り込まれている。
米国株の見通し
《ＩＰＯ復活》
ＮＹIPO回復
上場後の株価も堅調、今後も注目IPOは目白押し
⇒大手金融機関の収益拡大に
《好調米経済は移民のおかげ》
米国は想定外の人口増加
即ち想定外の移民の流入
人口増加は経済の底上げに
分母の人口が増えたので雇用者数20万人増は景気が活況だからだとは言い切れない
為替の見通し
年度期初のドル円は上昇傾向
⇒米株上昇に伴うリスクオンの円売りと生保の外債買いが重なりやすい
過去利上げ時のドル円は利上げ後底堅く推移
日銀が追加利上げを急がず、米国の利下げが限定的な状況の中、ドル円は介入に注意しながらも当面150円近辺で推移
日本株の見通し
日銀の異次元緩和終了となっても「円安」基調は止まらず
今後、円高へと転換するならば注目セクターは変わる
ただ、円安でも円高でも注目セクターは「金融」「不動産」
