２／２８ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
28日のＮＹ株式市場は３指数そろって下落、ＮＹダウは３日続落、ＮＱとS＆P500は反落。翌日に控えたPCEデフレーター発表を前に様子見ムード。
セクター別騰落で上昇率トップは不動産。一方、通信や情報技術が下落した。
《為替・金利・商品》
ビットコイン６万ドル突破
ビットコイン価格が６万ドルを突破した。28日の取引では一時、6万3,000ドル台に上昇し、2021年11月以来の高値を付けた。ビットコインの価格は2022年に底を打ってからおよそ４倍となっていて、2021年11月10日に付けた最高値6万8,991ドルは目前に迫っている。
🇺🇸ＴＧＸ決算
米ディスカウントチェーン大手ＴＪマックスなどを傘下に持つＴＪＸカンパニーズの2023年11月-2024年1月期決算は13％の増収で、１株利益は市場予想を上回った。
年末商戦が好調だったことを背景に既存店売上高も５％増加した。
一方、2025年１月期通期については１株利益の見通しが市場予想を下回った。競争の激化などにより、成長は不透明とみられている。
🇺🇸🇮🇳ディズニーと印財閥が合弁
ウォルト・ディズニーは28日、インドでのテレビ・動画配信事業について現地の大手財閥リライアンス・インダストリーズのメディア事業と統合すると発表した。
新たな合弁事業はインド国内だけで7億5,000万人以上の視聴者を抱える見通しで、企業価値は85億ドル(およそ1兆2,800億円)にのぼる。
ディズニーはインド事業で苦戦が続いているため、潤沢な資金を持つリライアンスと手を組むことで生き残りを図る狙いだとみられる。
🇺🇸ユナイテッドヘルス 反トラスト法違反報道
28日のＮＹ株式市場で医療保険大手ユナイテッドヘルスの株価が一時、５％を超える大幅安に。
27日、ウォール・ストリート・ジャーナルがユナイテッドヘルスについて日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反した疑いで米司法省から調査を受けていると報じたため。
ユナイテッドヘルスの医療保険部門と医療サービス部門が互いを不当に優遇し、ヘルスケア市場での競争を阻害している可能性があるということ。
🇯🇵新築マンション価格７年連続過去最高
2023年に発売された新築マンションの１戸当たりの販売価格は、全国平均で、2022年に比べて15.4％上昇し5,911万円と、７年連続で過去最高を更新した。
建築資材の価格や、人件費の高騰に加え、東京都心で、１億円を超える高額物件の発売が相次いだことも平均価格を押し上げる要因となった。
🇯🇵ウエルシアとツルハ統合
ドラッグストア最大手でイオンの子会社のウエルシアホールディングスと業界２位のツルハホールディングスが28日、経営統合に向けた協議に入ることを発表した。
発表によると、両社に出資するイオンが、香港の投資ファンドからツルハ株のおよそ13％を買い取った上で、ウエルシアをツルハの完全子会社にする形で統合する。
2027年末までに統合を終える予定で、売上高が２兆円、全国5,000店規模の巨大チェーンが誕生することになる。
米国株の見通し
《個人消費支出物価指数》
今晩、FRBが注視するPCEデフレーター発表
CPI、PPIともに上振れて、同発表にＮＹ市場は警戒感
逆に下振れれば、利下げ期待再燃で株価上昇へ
《確定申告及び還付金》
米国は確定申告及び還付金が話題となるシーズンに
還付金の株式市場への環流で個人投資家の関心度の高い銘柄に注目
《指数構成銘柄入れ替え》
Amazonのブルーチップ入りはWalmartの株式分割が行われた事により可能となった
Ｅコマース、クラウド事業のAmazonのＮＹダウ入りは世の移り変わり
Uber、ダウ輸送株20種平均に採用
従来、同指数は鉄道・トラック・航空のオールド銘柄のみ
Uber採用も世の移り変わりか
為替の見通し
米国大統領選イヤー、そのスケジュール
米大統領選投票日までドルは徐々に下落する傾向
足元の世論調査での支持率はトランプ優勢
2016年はトランプ当選以降、ドル高円安に
⇒トランプの対中強硬政策と保護主義がドル買いに作用
☆トランプ優勢が続けばドル円は底堅く推移
日本株の見通し
バブル頂点から2003年頃までは日経平均とＮＹダウは逆相関だった
2003年以降は順相関へと転換
但しＮＤ倍率１倍は短期的に日経平均の調整局面
「東証改革」が買い材料の一つとなっているが、実際問題として進捗率は遅々としている
しかしあくまで急上昇への調整、日経平均目標値は４万円
プロの眼
3/5頃から全人代
注目ポイント
①今年の経済成長率目標
深圳や上海は既に目標額を下げているが
②財政出動の有無
既に債務残高が対GDP比300%
「財政再建ガー」が幅を利かすのか
中国の人材は日本に流入している
