2/27 NY市場 

《NY株式市場》

27日のNY株式市場、NYダウは続落、NQは3日ぶり反発、S&P500も反発。

セクター別騰落では、公益や通信が上昇する一方、エネルギーやヘルスケアは下落した。


《為替・金利・商品》



2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数 

民間調査会社コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は106.7で、1月から上昇するとの市場予想に反し、4カ月ぶりに低下に転じた。

また先行きを示す期待指数も低下し、景気後退リスクを示唆する水準とされる「80」を下回る。

発表元は、インフレへの懸念はやや薄れてきた一方で「消費者は労働市場の状況やアメリカの政治情勢をより警戒している」と指摘している。



🇺🇸メーシーズ店舗閉鎖 

百貨店大手メーシーズは、2026年までに、国内店舗の3割にあたるおよそ150店舗を閉鎖する計画を明らかに。

この計画に伴い、2023年11月-2024年1月期の決算でおよそ10億ドルの減損損失を計上した。

一方、傘下の高級百貨店「ブルーミングデールズ」を15店舗、化粧品などを販売する「ブルーマーキュリー」を30店舗増やす計画。



🇯🇵ソニー900人リストラ 

ソニーグループ傘下で家庭用ゲーム機「プレイステーション」を手掛けるSIE=ソニー・インタラクティブエンタテインメントは27日、世界でおよそ900人の人員を削減すると発表、現在の人員のおよそ8%に当たる。

ゲーム開発スタジオなどで働く日本、欧米、アジアなどの社員が対象。

SIEは社員向けのメッセージで「経営合理化の一環」としたうえで、「持続的な成長の実現を目指す」と説明している。



🇯🇵1月の消費者物価指数 

1月の全国の消費者物価指数は、1年前と比べて2%上昇、伸び率は3カ月連続で鈍化した。

総務省によると、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は1年前に比べて2%上昇の106.4で、2%を超える物価高が進行し始めた2022年4月以降では最も低い上昇率。

「生鮮食品を除く食料」が5.9%上昇したものの、伸び率は12月より鈍化し、電気などのエネルギー価格が12.1%下落したことが影響した。



🇯🇵少子化加速 

2023年に生まれた子どもの数が過去最少を更新し、少子化が一段と進んでいる実態が明らかに。

厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1%少ない75万8,631人で、減少は8年連続、比較できる1899年以降で最も少なくなった。

新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。



🇯🇵総理官邸にザッカーバーグ氏訪問 

岸田総理と Meta のザッカーバーグCEOは27日、総理官邸で会談。

政府関係者によると、会談は当初の予定を超えて30分以上行われた。



ビットコイン2年ぶり高値 

27日の取引でビットコイン価格は一時、2021年11月以来となる5万7,000ドル台に上昇、およそ2年ぶりの高値を付けた。

週明けにビットコインの著名投資家マイケル・セイラー氏率いる「マイクロストラテジー」社がビットコインを追加で購入したと発表し、相場を勢いづかせた。

この日、ビットコインの現物ETFの取引高は過去最高の24億ドルに達する。



米国株の見通し 


《ビットコインETF》

ビットコイン価格と2大ETF時価総額は連動


本来、利下げ期待が後退し長期金利が上昇したのだから、金利を生まない暗号資産は価格が下落しそうだが、現実には上昇


如何にETF承認及び資金流入が大きかったか


《AI分野での次なる注目は》

人型ロボット企業に出資続々

フィギュアAI、1Xなど

人型ロボットの実用化に現実性



為替の見通し 


NISA経由のドル買い需要は2カ月連続で1兆円超

一方で海外からの円買い需要は1月も2月もそれを上回ると推計

⇒NISA主導の円安ではない

☆米利下げ期待の後退が主要因

年初利下げ6回の市予が今では3回に後退

⇒相応のドル円レートになった模様

これ以上のドル高は更なる利下げ期待の後退の場合



日本株の見通し 


アドバンテスト、東京エレクトロン、SBGのNVIDIA3兄弟の株価上昇が日経平均上昇へ多大なる寄与


NVIDIAがAI半導体として益々巨大化するならばNVIDIA3兄弟も更なる上昇→日経平均寄与


但し、短期的過熱感は否めない

押し目待ち



きょうの予定 

本日、NZ中銀の金融政策会合

NZのインフレ率は一向に収まっておらず利上げの可能性も

⇒NZ利上げとなれば、米欧での利下げ期待が後退し、利上げ機運さえ起きかねない


上昇した月の月末は下落する

⇒運用資産の日本株割合を決めているファンドなどは株価上昇で割合オーバーした分を月末に売却してくる

3月期末はより鮮明になる




プロの眼 


パンデミック後は株高の歴史

スペイン風邪、香港風邪、SARAなどその後は株高になった歴史(4~5年程上昇)


生死を左右するパンデミックは、人類に(通常なら受け入れるのに時間のかかる)大きな技術革新も受け入れ、産業が急速発展する

今回はAI

受け入れるのに10年単位かかるものをあっと言う間に許容


移動通信システムの世代の拡大とともに新しいサービスが社会に実装される

3GでiPhoneが発売され、4Gでアップルウォッチ発売、5GでAIが実装される


AIが株式相場を向こう何年も上昇させていく

但し、今年に関しては米国大統領選の特殊な年

結果がどのようなケースになろうとも5月以降は様子見相場となってしまう