２/２１ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
21日のＮＹ株式市場はまちまちの展開、ＮＹダウは３日ぶりに小幅に反発、ＮＱは３日続落、S＆P500は３日ぶりに小幅に反発。
セクター別騰落は、エネルギーや公益などが上昇、情報技術のみ下落した。
《為替・金利・商品》
🇺🇸１月のＦＯＭＣ議事要旨
ＦＲＢは21日、１月30日と31日に開いたＦＯＭＣの議事要旨を公表。
この中で、参加者が早期の利下げに依然、慎重なことが分かる。議事要旨では、参加者が「政策金利はピークに達した可能性が高い」と判断し、インフレの抑制に進展がみられると評価している。
ただ、ほとんどの参加者は利下げを急ぎすぎることによるリスクを指摘し、時間をかけて経済データを見極めることが重要だと強調。
引き締め的な姿勢を続けることによる経済への下振れリスクに言及したのは少数に留まり、ＦＯＭＣが全体として景気の過熱感を警戒している様子が浮き彫りとなった。
🇬🇧HSBC決算
英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの2023年10-12月期決算は、総収入が2022年から10％減少し、１億5,300万ドルの赤字に転落した。
投資先である中国の交通銀行に関連し30億ドルの減損を計上したことが響いた。
一方で、最大20億ドル規模の自社株買いを発表したほか、2024年の上期に21セントの特別配当を検討する方針を示した。
🇩🇪ドイツ24年経済成長率下方修正
ドイツ政府は21日、2024年の実質成長率の見通しを0.2％とし、2023年10月時点の見通しから大幅に下方修正した。
ドイツの成長は貿易への依存度が高く、世界的な貿易の低迷が影響するとしている。
また、金利の上昇や、ロシアによるウクライナ侵攻で引き起こされた物価上昇の影響が続いているとしている。
🇺🇸クレーン生産に投資
バイデン政権は21日、三井物産の現地の子会社などに今後５年間で200億ドル(約３兆円)以上投じ、国内のクレーン生産基盤を再構築する計画を明らかにした。
港湾でのサイバー防衛強化に向けた大統領令の一環。
米国の港湾で使われるクレーンの８割近くが中国製で、バイデン政権はこれまで遠隔操作などのサイバー攻撃に懸念を示していた。
🇺🇸学生ローン免除
バイデン政権は21日、学生ローンの債務について新たに12億ドル(およそ1,800億円)分を免除したと発表した。
対象となるのは政府のプランに加入し、当初の借入額が1万2,000ドル以下で、10年以上返済してきたおよそ15万3,000人。
今回の措置により、合わせて390万人が債務を免除されたことになる。
11月に大統領選挙を控えるバイデン大統領としては、学生ローンの債務の免除を実績の一つとして有権者にアピールしたい考え。
🇯🇵２月の月例経済報告
内閣府は２月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を「足踏みもみられるが緩やかに回復している」とし「一部に足踏み」としていた従来の表現から３カ月ぶりに引き下げた。
物価の上昇により「個人消費」を２年ぶりに下方修正したほか、「生産」もダイハツ工業や豊田自動織機による不正問題が影響し、11カ月ぶりに引き下げた。
米国株の見通し
《日本株の好調要因》
日本株の上昇は円安だからだけ
・S&P500に比べTOPIXはROE（自己資本利益率）が低く、上昇もしてもいない
・実はＡＩ関連ＥＴＦに組み入れられている日本株は少なくなく日本株上昇の一因に
日本株は為替次第
⇒長期投資に向いていない
《NVIDIA決算》
為替の見通し
円高派と円安派のその根拠は「日米金利差要因」と「それ以外の構造的な要因」で語られる
円高派は、日米金利差の縮小
円安派は、貿易赤字や対外投資など構造的な円売りフロー
を根拠に
目先は日銀の政策修正や米利下げが意識されるも
直近は構造的な要因に動かされる方の力が増大
両者を合わせて勘案、150円/$を上回る円安方向か
日本株の見通し
史上最高値に迫る日経平均でもＰＢＲは過去10年のレンジ内
そして未だ４割がＰＢＲ１倍割れ
ＮＹ市場ではグロース株優位、東京市場ではバリューカ優位は続いていきそう
🇺🇸NVIDIA決算速報
