２/16 ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
16日のＮＹ株式市場は３指数揃って３日ぶりに反落。インフレの鎮静化に時間がかかっているとの認識が広がり、相場の重荷に。
朝方に発表された生産者物価指数は、前年比・前月比ともに市場予想を上回った。根強いインフレが再び示され、ＦＲＢの利下げ転換時期を巡る不透明感が広がった。ハイテク株を中心に株式相場は終日、軟調に推移。
一方、個別銘柄では15日の決算が好感された銘柄の上昇が目立ち、半導体製造装置のアプライドマテリアルズや、暗号資産交換所を運営するコインベース・グローバルがそれぞれ大幅高に。
《為替》
🇺🇸米１月の生産者物価指数
米国の１月の生産者物価指数は12月から0.3％上昇。サービス価格の上昇が影響し、伸びは市場予想を上回った。１年前と比べても0.9％上昇と、市場予想を上回る。
また、食品とエネルギー、流通マージンを除いたコア指数は12月から、0.6％上昇し、伸びが加速した。
🇺🇸米１月の消費者信頼感指数
２月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は79.6となり、１月から僅かに改善した。市場予想は下回る。
調査担当者は「インフレ率の鈍化や労働市場の力強さが続くと確信していることを消費者が示した」と説明。
１年先の期待インフレ率は3.0％と、１月から0.1ポイント上昇した。
🇨🇳対中直接投資、低水準
2023年の外資企業による中国への直接投資は、2022年に比べて、82％減少し、30年ぶりの低水準に。
中国国家外貨管理局が18日、発表した2023年の国際収支統計によると外資企業による直接投資は、2022年に比べて82％減少、新規投資の落ち込みに加え、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあり、30年ぶりの低水準となった。
地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の中国への投資意欲の減退が鮮明になった。
🇪🇺ヨーロッパ委員会、Appleに制裁金
ＥＵのヨーロッパ委員会が米国のアップルに対し、制裁金およそ5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが18日、報じました。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられます。3月上旬に発表される見通しだということです。
月曜恒例専門家インタビュー
月曜恒例の専門家インタビュー
マーク•ヴィトナー氏
米オフィス不動産はリーマンS以来の価格下落となっている
しかし、商業用不動産の下落が金融危機へと発展することはないだろう
商業用不動産の問題はローン借り換え
今後３〜４年間、満期を迎えるローンが大量にある
しかし高金利で借り換えが難しくなっている
しかし金融危機を懸念する市場は大袈裟過ぎる
問題となっているのはオフィスだけで、他の不動産に問題はない
銀行自身が商業用不動産の苦境を予見していたので過剰融資には至っていない
ﾆｭｰﾖｰｸｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞﾝｺｰﾌﾟのような話は一部に過ぎない
銀行全体の問題ではない
為替の見通し
他国株に対し、米国株のアウトパフォーム続く
(それに連動してドル高になっている)
米はＩＴバブル以来の資金流入
☆成長率リターンで米国は先進国の中でトップ
米経済復権の理由は
ＩＴ産業の強さ(常に技術革新の先頭)、
エネルギー改革(シェール革命により原油輸出国へ、中東地政学リスクに晒されない)、
閉ざされた経済(米製造業の国内回帰)
今年は米利下げで多少ドル安になっても140円/$を割り込むドル安は想定しずらい
日本株の見通し
今後、グローバル製造業ＰＭＩの底打ち反転が鮮明となってくれば、それに連動をするTOPIX EPS の上昇が見込める
ネガティブな経済指標発表が減少してくる
米経済の減速を見込んでの米銀の貸出し態度厳格化から今後の米ソフトランディングを見越しての貸出し態度の緩和へ
来年度の日本企業の業績の展望が見えれば最高値更新も叶う
今週の予定
設備投資の先行指標の機械受注、資材高・人手不足で弱いままか
合わせて個人消費も減速
次なる政策期待で日本株高ということ？
モーサテサーベイ
《今週末の日経平均予想》
《今週末のドル円予想》
《モーサテレギュラー解説陣アンケート》
《モーサテ景気先行指数３ヵ月先》
上段 日本 25.0 (-5.9)
下段 米国 13.5 (+9.1)
欧州 -9.2 (+1.1)
中国 -10.3(-0.2)
先週のランキング
