２/１４ ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
14日のＮＹ株式市場は３指数そろって反発した。
セクター別騰落では、上昇したのは資本財や通信。一方、生活必需品とエネルギーが下落した。
《為替・金利・商品》
🇺🇸Uber 初の株主還元
ウーバー・テクノロジーズは14日、最大70億ドルの自社株買いを行うと発表。
これまで配当金を出しておらず、株主への資本還元は初めて。
ウーバーは2023年12月期決算で通期として初の黒字を達成、フリーキャッシュフローが過去最大の33億ドルまで拡大していた。
ウーバーは自社株買いについて「当社の力強い財務モメンタムに対する信任投票だ」とコメント。
🇺🇸Lyft決算
米配車サービス大手リフトが13日に発表した決算で、2024年通期の調整後の利益率の見通しを「0.5ポイント増加」のところ、誤って「5ポイント増加」と表記していたことが明らかに。
この誤った発表を受けてリフトの株価は、13日の時間外取引で一時67％高と急騰しましたがその後、訂正されたことで、上げ幅は一気に縮小した。
ただ、2024年度にフリーキャッシュフローが初めて黒字化するとの見通しを示すなど、決算の内容自体は好感され、翌14日の取引では、リフトの株価は一時、30％を超えて上昇した。
🇺🇸クラフトハインツ23.10-12決算
食品大手クラフト・ハインツの2023年10-12月期決算は売上高が2022年から７％のマイナスと市場予想を超えて悪化した。
商品の相次ぐ値上げで買い控えが広がり、販売数量が減ったことが響く。
2024年通期については為替などの影響を除いた実質ベースの売上高が2023年から大幅に減速するとの見通しを示す。
決算を受け、クラフト・ハインツの株価は一時、６％を超えて下落してた。
🇬🇧英１月の消費者物価指数
英国の１月の消費者物価指数は、2023年と比べて４％上昇。伸びが加速する、との予想に反し、12月と変わらず、横ばい。
項目別では「食品やアルコールを除く飲料」や「家具・家庭用品」の伸びが鈍化した。
一方、ガスや電気代の上昇により「住居・光熱費」は12月から下げ幅を縮小。
変動の大きい食品やエネルギーなどを除くコア指数は5.1％上昇し、こちらも12月から横ばい。
ビットコイン時価総額１兆ドル超
ビットコインの時価総額が14日、2021年12月以来、およそ２年２カ月ぶりに１兆ドルを突破、この１年余りで、３倍以上に増加した。
ビットコインは１月上旬にＥＴＦ取引が始まったほか、４月には新規発行量が減る「半減期」を迎えることで希少価値が上がるとされていて、投資家の買いが続いている。
価格は14日に一時5万2,000ドルを超えた。
🇯🇵ニデック社長交代
ニデックは、永守重信会長兼CEOがグループの代表になり、岸田光哉副社長が社長兼CEOに昇格する人事を発表した。
次期社長の岸田氏はソニー出身で2022年に旧日本電産に入社し車載モーター事業を担当している。
🇯🇵楽天Ｇ決算
楽天グループが発表した2023年１年間の最終損益は携帯電話事業の巨額投資が響き3,394億円の赤字、最終赤字は５年連続、赤字額は過去２番目の大きさで、楽天は23年ぶりに無配当。
巨額の社債が順次満期を迎えることから、市場関係者から財務を懸念する声も上がっているが、三木谷会長兼社長は資金調達の手段を多様化しているとして「心配ない」と強調している。
🇯🇵LINE個人情報流出
LINEヤフーは外部から不正アクセスを受け従業員の名前などの情報が新たにおよそ7万9,000件、流出した可能性があると発表。
この不正アクセスではすでに利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があることが分かっており、情報流出が拡大している。
米国株の見通し
《１月の消費者物価指数について》
今回のコアＣＰＩは前月比+0.4%
これが+0.2%が続くならば、目標の前年比+２%へと近づいていく
しかし+0.4%が続いてしまうならば、前年比で再び上昇していくことになる
《機関投資家心理》
バンカメの２月の機関投資家調査
運用資産に占める現金の比率は低下
ノーランディング予想は19%までに
機関投資家の楽観、株高状況
ただ２月中旬以降のパフォーマンスは悪くなる季節性
一波乱に注意
為替の見通し
変動率とドルIDXは逆相関
市場で取引される想定変動率は下落傾向も４月の日銀会合は想定変動幅1.2%と高い注目度
日銀以上に注目されるのが米大統領選挙で1.4%程度の動きが警戒される
強い米経済からリスク許容度の高い流れは続くが、今後注目度の高い指標発表や政治イベントでの大きな変動には要注意
日本株の見通し
日本株も半導体関連株が指数をより動かす
今年の世界の半導体販売額は23年比+13.1%
もとより生成ＡＩ市場はこれから10年間で30倍に、ＥＶはガソリン車比で半導体を３〜５倍使用する
きょうの予定
本日、１月の米小売売上高
過去２カ月連続で好調、今回も好調となるとノーランディング論が再び高まる、合わせて利下げには慎重になる
平成バブル期に名目GDP550兆円になって以降、バブル崩壊とデフレ経済で「550兆円の壁」として立ちはだかってきた
それがきょうの発表で600兆円乗せになってくる
名目GDPの上昇は単純に企業業績アップになるのだから単純に株価も上昇する
