12/27 ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
27日のＮＹ株式市場は３指数揃って上昇。ＮＹダウは続伸、史上最高値を更新した。ＮＱとS＆P500は４日続伸。年内の重要経済指標はなく方向感が乏しい中、利下げ期待が継続となり、米10年債利回りは３.７%台へと低下、相場の支えに。
セクター別騰落はヘルスケアや不動産などが上昇、エネルギーや通信などが下落した。
《為替・金利・商品》
報道機関がＡＩを提訴
ニューヨーク・タイムズは27日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと、オープンＡＩに出資するMicrosoft を提訴した。
訴状によると、ＡＩを開発するための学習用にニューヨーク・タイムズの記事が無断で使用され、著作権を侵害していると指摘している。
具体的な損害賠償額は記載していないものの「数十億ドルの損害を与えた責任がある」としている。
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカの大手報道機関がＡＩ開発企業を提訴するのは初めて。
Tesla モデルY 改良
Tesla がSUV「モデルY」の改良を計画していると、ブルームバーグ通信が関係筋の話として伝えた。
Teslaは、改良に向けた準備を上海工場で進めていて、2024年の半ばにも量産が始まる可能性があるとしている。
改良版の「モデルY」は車輪の設計などを見直した10月と比べ、外観の変更が鮮明になるという。
リッチモンド連銀製造業景気指数
リッチモンド連銀が発表した12月の製造業景気指数はマイナス11で、11月から6ポイント低下し、好不況の分かれ目であるゼロを２カ月連続で下回った。
項目別では「新規受注」や「出荷」が11月から悪化したほか、「雇用」もマイナス圏に低下した。
Apple Watch輸入禁止を差し止め
米国のＩＴＣ国際貿易委員会がAppleの腕時計型端末「アップルウオッチ」の２機種が他社の特許を侵害しているとして輸入禁止命令を出したことについて、連邦控訴裁判所は27日、禁止命令を一時的に差し止めた。
Appleは２機種の販売をすでに停止し、26日にはＩＴＣの決定を不服として提訴していた。
連邦控訴裁判所は、Appleによる申し立てを検討する間、禁止命令を差し止めると判断。
どうなる2024年のアメリカ株
24年どうなるアメリカ株
◯ 過去概ね
10%下落２年に1 回、20%下落５年１回
◯ 近年は
10%下落は毎年、20%下落は４年で２回
☆ 市場は充分警戒している、来年は下値を心配せずにいい
1951以降平均
１年目 ８％弱
２年目 ４％弱
３年目 １７％弱
４年目 ７％強 ⇒平均より少し弱い
選挙は不透明要因なので直前の数か月は調整する
しかしながら来年はＦＲＢによる利下げが確実に始まる
⇒平均的な大統領選挙の年より上昇率は高いだろう
市場でパッシブ運用が増えすぎた
パッシブ運用は割高である事など関係なく時価総額の大きい銘柄を買わざるを得ない
⇒長期的にパフォーマンスに見劣りの可能性、アクティブ運用の活用を
きょうの為替
ＮＹ時間の円高の流れは引き継ぎやすい
長期的に見ても円の売りポジションは積み上がっており、どうしても円高バイアスはかかりやすい
きょうの日本株
昨日の日銀の主な意見で、政策変更は「来春の春闘の動向を見てからでも遅くない」
⇒141円/$台後半まで円安が進んだ
⇒日経平均は全面高
本日は米10年金利が３.７％台まで低下
⇒円高⇒日本株下落へ
今日は「為替」次第
きょうの予定
新規失業保険申請者数
ＦＲＢは利下げを示唆している
⇒今後出てくる指標は弱いとみられる
11月商業動態調査
①実質賃金は底打ちしているが、小売売上高も底打ちしているかどうか
②消費拡大がすそ野が広くなっているかどうか
百貨店スーパー売上高の比率は、百貨店２スーパー５
⇒スーパーの売上高が上がっているかどうか
プロの眼
23年のドル円相場の振り返り
今年は金利差拡大で円安が進み、利下げ期待から円高へと転換
実需の面では昨年の最悪の貿易赤字と比べれば今年の赤字額は減った
今後も注目すべき経常収支は統計上の数字ではなく、キャッシュフローの数字
24年のドル円相場
「過度な円安」から「穏当な円安」へ
2024年のキャッシュフローベースの経常収支見通し
過去にはほとんどケースのない「貿易赤字７７７国として迎える「米利下げ」局面
投機筋はドル売りであるが、実質取引ではドル買い
2019年、日本は貿易赤字国だったときに米国は金融緩和
・利下げ直後は円高に
・２か月後には円安に戻った
⇒円高と騒ぐ程には円高にはならない
23年の日本株の振り返り
日経平均はＮＱに次いで高いパフォーマンスだった
⇒アベノミクス以来10年ぶりの上げ幅
海外投資家の６兆円の買い越し
24年の日本株
アメリカの景気見通しが日本株見通しを左右
メインシナリオは、
日経平均で+５%
①アメリカ景気シナリオ
ソフトランディング確率５０%
ソフトな景気後退確率４０%
ハードな景気後退確率１０%
⇒景気の見通しの視界が不良、ＦＲＢのハト派•タカ派の態度言動がくるくる変わりそう
②マグニフィセント７の株価上昇は続くのか
23年のSP500へのマグニフィセント７の寄与度は約+１５%あったが、現状のマグニフィセント７それぞれの目標株価から見込める24年の寄与度は+３.３%となりSP500上昇寄与度は限定的
