12/26 NY市場 

《NY株式市場》

26日のNY株式市場は3指数揃って上昇、NYダウは反発、NQとS&P500は3日続伸。


セクター別騰では全てのセクターが上昇。上昇率トップはエネルギー、そして不動産と続く。


《為替・金利・商品》



年末商戦売上高見通し 

クレジットカード大手のマスターカードが26日に発表した年末商戦期間における米国の小売売上高は、1年前と比べて3.1%増加、伸びは事前の見通しを下回った。

この調査はインフレ率を調整しておらず、伸びは2022年から減速している。

内訳をみると、オンライン販売は6.3%増えたが、実店舗での売上高は2.2%の増加にとどまった。

業種別では、レストランや衣料品が増加した一方で、宝飾品や電化製品は2022年から減少した。



ケースシラー住宅価格指数 

10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数はアメリカ全体で、1年前から4.8%上昇し、5カ月連続のプラスで、2023年最大の上昇率となった。また主要20都市でも、1年前から4.9%上昇し、伸びが加速した。

全米の広い範囲で価格の上昇が見られる中、主要20都市のうち8都市が過去最高となっている。


ダラス連銀製造業景気指数 

ダラス連銀が発表した12月の製造業景気指数はマイナス9.3と、20カ月連続でマイナス圏となったが、4カ月ぶりに11月から改善した。

項目別では「生産」や「設備稼働」がマイナス圏からプラス圏に転じたほか、新規受注や出荷はマイナス圏が続いているものの、11月からは改善した。

また、6カ月先の見通しもマイナス8.7と、11月から上昇している。



インテル、イスラエルから補助金 

半導体大手、インテルは26日、イスラエルでの半導体の製造拠点拡大に向け、イスラエル政府から32億ドル=およそ4,550億円の補助金を受け取ることを明らかにした。

2023年6月、インテルがイスラエルでの工場建設で250億ドル=およそ3兆5,600億円を投じるとイスラエル政府が公表していて、今回、インテルが受け取る補助金は、そのうちの12.8%に相当する。



エチオピアがデフォルト 

エチオピアは26日までに、国債の利払いを実施できず、デフォルト=債務不履行に。

ロイター通信によりますと、12月11日が期限だった3,300万ドル=およそ47億円の利払いについて2週間の猶予期間にも実施されなかったという。

エチオピアでは、新型コロナの影響や北部での紛争などによって財政状況が悪化していた。

2020年以降、アフリカではザンビアとガーナがデフォルトに陥っていて、エチオピアは3カ国目となる。



車載半導体で日の丸連合 

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、マツダ、スバルの大手自動車メーカーなどと複数の半導体関連企業が、自動運転用の先端半導体の技術開発を手がける新組織を準備していることが分かった。


新組織の「自動車用先端SoC技術研究組合」、略称「ASRA」への参加が見込まれる企業

自動車関連企業

トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバル、デンソー、パナソニックオートモーティブシステム

半導体関連企業

ルネサスエレクトロニクス、ミライズテクノロジーズ、ソシオネクスト


新組織では、自動運転に欠かせないSoC=システム・オン・チップと呼ばれる多機能で高性能な車載半導体を、設計段階から共同で開発していく方針。



有効求人誌 

厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は、10月を0.02ポイント下回る1.28倍で、4カ月ぶりに低下した

。原材料価格などの高騰を受けて、宿泊・飲食サービス業などで求人が減少しました。また、総務省が発表した11月の完全失業率は2.5%で、10月と同じ水準でした。



企業倒産件数 

企業倒産件数が3割増加、8年ぶりの多さ、増加基調



米国株の見通し 

《27日のNY市場》

住宅関連指標が好調さを保ってきた割には長期金利は上がらない


紅海での地政学リスクの高まりがWTI原油価格の上昇で石油関連株が上昇


イスラエル政府から補助金のインテルが上昇し相場全体を牽引


《24年の株価見通し》

今のNY株式は利下げとソフトランディングの期待で株価が上昇

しかし来年は少なくとも景気の減速が具現化しセンチメントは弱まり勝ち

一方で大統領選当年、株式市場は強い年周りでもある


森より木か

AI用半導体のNVIDIA独占からAMDやintel が参入⇒価格競争へ

☆ AI関連株は次の段階へ

⇒AI用ネットワーク機器

アリスタネットワークス



為替の見通し 


円の最弱通貨の立ち位置は続く

今のドル円相場は市場のFEDの6回利下げ予想を前提、

もしドットチャート通りの3回利下げ予想に変わった時の想定レートは150円/$に



日本株の見通し 


来年以降も企業業績は伸び

(為替140円/$割れが常態化しない限り)

増配や自社株買いだけすれば良いというステージは終わった

増加し始めたコーポレートアクション

⇒資本の有効活用、成長投資を如何にしていくかが問われる

M&Aビジネスにチャンス

大手金融機関にチャンス



きょうの予定 

本日、中国工業企業利益発表

来年の経済対策への布石



きょうの経済視点 

人の行く裏に道あり 花の山


市場では「来年FEDの6回利下げを予想してドル安になる」がコンセンサス


年間FOMC8会合のうち6回も利下げをするのか?

利下げ回数見通しが減る毎にドル高となり160円/$もあり得る