9/27 ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
27日のＮＹ株式市場、ＮＹダウは続落、ＮＱは反発、S＆P500は横ばい。景気の先行きへの不透明感が強まる中、株式相場は軟調な展開が続いている。
26日に大きく下げたハイテク株には買い戻しの動きがみられ、ＮＱは上昇してスタートしたが、その後は26日の終値を挟んで方向感に欠ける展開、ＮＹダウは一時300ドルを超えて下落し。
政府機関閉鎖への可能性が残る中、ＮＹ原油先物相場は、2023年の最高値となる水準まで上昇するなど、不安材料が重なっている。
セクター別騰落の上昇率トップはエネルギー、最も下落したのは公益でした。
《為替・金利・商品》
マイクロン•テクノロジー決算速報
マイクロン・テクノロジーの６-８月期決算は売上高が市場予想を上回り赤字幅も前の期から改善した。
メロートラＣＥＯは、需要の増加などを背景に、2024年の半導体市場の回復に自信を見せている。
一方、９-11月期については、市場予想を上回る売上高見通しを示したものの、１株損失はほぼ改善しないと予想、決算を受けて、マイクロンの株価は、時間外で一時５％超の下落。
耐久財受注
米国の８月の耐久財受注は７月から0.2％増加、減少するとの市場予想に反し、２カ月ぶりにプラスに転じた。
「コンピューター・電子製品」や「機械」などの受注が増加した。
また、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は0.9％の増加と、こちらもプラスに転じた。
ＦＲＢ高官発言
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は27日、経済専門メディアＣＮＢＣの番組内で、ＦＲＢの現行の政策金利は十分に抑制的かという質問に対し「分からない」と答える。
ＧＤＰ成長率の伸びや個人消費の堅調さが続いていることで「思ったほど景気を抑制できていないかもしれない」としている。
一方で、カシュカリ総裁はＣＮＮのインタビューで、政府機関の閉鎖や自動車の労働組合によるストライキが、景気減速に繋がり、金融引き締め策を緩める必要が出てくるかもしれないとしている。
岸田総理、減税措置
政府は27日、「新しい資本主義実現会議」を開き、10月末までにとりまとめを目指す経済対策にむけ、賃上げや競争力の強化を目的とした企業の減税措置などについて議論した。
政府は半導体や蓄電池などの重要物資の国内生産拡大を支援する減税措置を新たに作るほか、特許などから生じる所得にかかる法人税の減税も検討。
また、企業の役員や従業員が一定の価格で自社株を購入できる「ストックオプション」に関する税制の減税措置の拡充も検討する方針。
恒大会長 拘束
経営再建中の中国の不動産開発大手恒大集団の許家印会長が警察の監視下に置かれているとブルームバーグ通信が27日、報じた。
理由は不明だが、許氏は９月初めに警察に連行され、指定された場所で監視されているという。
恒大集団をめぐってはＣＥＯを務めた元幹部などが拘束されたと伝えられており、創業者でもある許氏が不在であれば経営立て直しへの影響は避けられない。
米国株の見通し
《高金利下で堅調なセクター》
高い金利で景気が悪くなるなら、物色はヘルスケアに
《難病治療薬で注目企業》
バリューグロース株の
バーテックス•ファーマシューティカルズに注目
為替の見通し
ドル指数と米10年債、原油価格との相関が高まる
☆イールドスプレッドは世界金融危機の水準超え
⇒株の割高感が際立つ
⇒中長期的な調整リスク
☆企業倒産件数はコロナ禍に迫る勢い
ハードランディングになると中心レンジは130円台へ
日本株の見通し
日本株は「バリュエーションデフレ」からの脱却へ
8月以降、欧米株は調整も日本株は底堅い
⇒企業が値上げできる環境
⇒インフレ定着で企業の利益率向上が続く公算
☆12ヶ月先予想PERで対世界株比でも対ＮＹ株比でも日本株に割安感
きょうの予定
失業保険の継続受給者数の伸びが顕著
⇒景気後退期にしか見られない水準
雇用統計では非正規雇用の解雇増加の次は正規雇用の解雇に繋がる
ソフトランディングをメインシナリオにしててよいのか