9/25 ＮＹ市場
《ＮＹ株式市場》
25日のＮＹ株式市場は３指数揃って５日ぶりに反発。週明けの株式市場は一部の大型株が個別要因で上昇したものの、金融政策の不透明感が引き続き重しに。
この日は原油高の継続や来週、アメリカの政府機関が閉鎖する可能性なども取り沙汰され、様子見ムードが広がる。
ある市場関係者は「投資家は、高金利がどこまで長期化するか判断できずにいる。また、四半期末に行われる株式の持ち高調整の動向も見極めたいため、身動きが取れない状態だ」と話す。
一方、ハイテク分野では、アマゾン・ドット・コムが新興のＡＩ企業と提携すると発表し上昇。ＡＩ関連の半導体銘柄なども連れ高に。
《為替・金利・商品》
Hollywoodストライキ
ＷＧＡ全米脚本家組合は、待遇改善を求めて交渉していた制作会社側と暫定合意に達した。組合員らが承認すれば５月から続いていたストライキが終わる。
暫定合意の内容は明らかではないが、ＷＧＡは声明で「有意義な成果と脚本家の保護を含む」と説明している。
今回の暫定合意はハリウッド俳優らが加入する全米映画俳優組合が７月から実施しているストライキの終結に影響する可能性あり。
ChatGPT 新サービス
米国のオープンＡＩは25日、生成ＡＩ「ChatGPT」に複数の新機能を追加すると発表した。
一つは会話機能で、スマホのマイクを通じて話しかけると、ユーザーの音声を認識し、機械音声で答える。
もう一つは、画像認識で、画像と文章を組み合わせて質問をすると、画像を解析して回答する。
これらの機能は有料版限定で、今後２週間以内に利用できるようになる予定。
Amazon、アンソロピックと提携
Amazonは25日、ＡＩを開発する新興企業アンソロピックと提携し、最大40億ドルおよそ5,900億円を投資すると発表。
Amazonのクラウドサービス「ＡＷＳ」の顧客がアンソロピックの生成ＡＩを利用できるようになる一方、アンソロピックはＡＩの開発にかかるコンピューター処理の大部分を賄うため「ＡＷＳ」を活用していくとしている。
また、両社は「ＡＷＳ」で使われる機械学習用の半導体の開発でも提携することで合意した。
Ifo景況感指数
ドイツのIfo経済研究所が発表した９月の企業の景況感指数は85.7で、８月から0.1ポイント低下し５カ月連続で悪化。
一方、半年先の先行きを示す期待指数は８月からわずかに上昇した。
Ifoのフュースト所長は「ドイツ経済は足踏み状態だ」と指摘している。
安価なエネルギーをロシアに頼り、経済自体を中国に依存してきたドイツ
ウクライナ戦争と米中対立がドイツを欧州のお荷物に
岸田総理 経済対策
岸田総理大臣は、物価高への対応や賃上げの促進など新たな経済対策の柱を明らかに、26日の閣議で閣僚に指示を出し、10月中に取りまとめる。
新たな経済対策５つの柱のうち賃上げや国内投資をめぐっては「賃上げした企業に対する減税制度の強化」や「半導体など戦略分野の投資拡大に向けた新たな減税制度の創設」などを検討する方針。
新たな経済対策は、10月中に取りまとめ、財源の裏付けとなる2023年度の補正予算案も編成する方針。
百貨店売上高
日本百貨店協会が発表した８月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで１年前に比べて11.8％の増加、増加は18カ月連続に。
円安を背景に訪日観光客による高額品などの購入が増え、全体を押し上げ、また国内でも外出機会が増えたことで旅行者や帰省客が百貨店で化粧品を買い求めたほか、飲食エリアの利用も増加した。
米国株の見通し
《COSTCO決算に注目》
COSTCO決算に注目
よくアップされているカリフォルニア等での白昼堂々の万引き(強奪？)映像だが、会員制のCOSTCOには影響軽微
《米国予算編成に遅れ》
10/1の新会計年度を前に歳出法案が未だ１本も成立していない
⇒予算が決められないならば政府機関閉鎖へ
政府機関閉鎖は米国信用格下げの可能性をうみ、米ＧＤＰに悪影響
労働省や商務省が閉鎖となれば重要経済統計の発表も出来なくなる
為替の見通し
原油価格の上昇が日米金利差拡大以上に7月以降の円安圧力に
原油高の一方で、銅•鉄鉱石は低迷
⇒世界経済の強さは感じない
原油価格はサウジ露の減産から年末までに100$を目指すとの見方も
⇒原油高による上ブレでドル円は昨年の151円/$超の可能性も
ただ経済からのエネルギー需要が乏しいのも事実
日本株の見通し
TOPIX12か月先EPSからのPERは14.3倍⇒過去10年平均の14倍を超えている
⇒割安感がない
株価が更に上昇するには新高値でも買う海外投資家が必要
ただ、にわか日本株投資の海外投資家の勘違い投資には要注意
PER14倍で推移する間はいいが
PER15倍のTOPIX 2500p超は危ない
