2027年4月から育成就労の
制度が始まります
現在の技能実習生制度の
廃止に代わる制度です
その他にも特定技能1・2の
制度も変わります
技人国制度は現状のままです
就労者の在留資格制度の
厳格施行は変ですよ
外国人に対する受け入れ
方法の不適切が生んでいるのに
問題の本質が世の中に
正しく周知されていない所が
気になります
例えば日本に就労目的で
入国された人達は全員が
まずは空港の入国管理局の
審査を受けて入国し
次に住居地の市役所で
転入届を提出します
転入届が完了したら
マイナンバーの申請
そして国保・国民年金の加入手続の
申請義務があります
しかし加入逃れや未納を
される人が後を絶ちません
また外国人の在留資格者で
何らかの違反行為をして
強制送還される人も増加しています
強制送還費用は政府が負担し
国民から徴収した税金が使われます
その他外国人で永住資格を
取得している人達の何万人かが
何らかの理由で働く事が出来なくて
生活保護を受給する事態も増えてます
上記の財源の捻出を抑えたり
減少した財源確保する目的で
外国人の在留資格許可申請料を
高く厳しくして行こうとしてます
2027年の制度改正も
ただ単に入国者に対して
金銭的なハードルを高くして
財源確保を目的にしてる
制度なので健全ではないのです
対案として
入国の際にもっと日本の制度
税金や社保・国保の納付説明を
細かく説明したり違反時の
罰則を明確にして実施する
という念書をかわす対応を
実施すれば良いと思います
また強制送還費用の財源確保は
全ての外国人に強制送還者の
費用に充てるために
強制送還費用保険代として
市県民税にプラスして徴収
納付義務を設定すれば
良いと思います
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