各社の世論調査で「安倍内閣」の支持率が急落した。
「セクハラ問題」「公文書改ざん」やゴミ撤去費用をめぐる財務省と業者の「口裏合わせ」、陸自の「日報問題」と立て続けに「安倍内閣」支持率の「悪材料」が噴出。
【各社「安倍内閣」支持率・不支持率】
「日本テレビ」と「報ステANN」の調査で内閣支持率が20％台。他の調査は30％台をキープしているものの、朝日を除いて下落傾向。不支持率は各社とも50％前後に。
支持率を下げた経緯を考えれば、支持率が軒並み30％を割っていてもおかしくはないと思えなくもないが、30％割れは２社にとどまっている。
これは「安倍支持」勢力には「厚い岩盤層」があるということか。この「層」は「スキャンダル」等には左右されないようだ。
そう考えると、この30%前後の支持率が底となる可能性もある。さすがに「悪材料出尽くし感」がある。
政党支持率を見ると、
「自民党」支持率は、たとえば「FNN産経新聞」では 36.0％。「内閣支持率」と「自民党」支持率の「合計」した数字では「74.3％」。
これがいわゆる「青木率」。「50％を割ると政権が倒れる」という風に使われてきたが、まだその「危機水準」には達していない。「FNN産経新聞以外」で計算しても似たようなものになる。
なぜ「安倍政権」や「自民党」の支持層は「大崩れしない」のか？
「理由」ははっきりしている。
経済政策「アベノミクス」により「景気」がいいからだ。
２月の「完全失業率」は2.5％という歴史的低水準。
「就業者数」は6578万人と62カ月連続して増加。
「賃金」は４年連続の「賃上げ」が実現した。これは今世紀に入って最も高い水準。
2017年10-12月期の「名目ＧＤＰ」は551兆円に達し、民主党政権から交代して58兆円（2012年7-9月期比 11.7％増）も増えた。
「企業の経常利益」も2012年の約50兆円から2017年の約81兆円へと過去最高水準に。
何よりも「景気・経済のバロメーター」の株価が好調さを物語る。
企業業績が好調で賃上げが実現し、失業率が低くて就職しやすいとなれば、普通の人々が「この政権でいいんじゃないか」と考えるのは「当然」だ。
安倍政権・自民支持層にとっては、「スキャンダル」はいい加減にしてほしいが、それが直ちに「安倍辞めろ」という話に結びつかない。
そのあたりが、ロイター通信の「企業調査」にも表れている。
「安倍首相の自民党総裁３選は望ましいか」との質問に対して、
回答企業の73％が「はい」と答えている。
また「次の政権はどのような形が望ましいか」との質問にも、
60％が「安倍首相続投による与党政権」と答え、
「安倍氏以外の首相による与党政権」という答えは34％にとどまっている。
ちなみに、首相にふさわしい候補は
安倍首相が52％、
石破茂氏が17％、
小泉進次郎氏が13％、
岸田文雄氏が11％。
９月の自民党総裁選で安倍首相が３選されれば、事実上「次期政権」は自動的に「安倍首相の続投」になる。
実は「メディア・野党」が思うほどには「安倍内閣」退陣への道のりは遥かに遠い。「テレビ・新聞・雑誌」というオールドメディアからしか情報を得るしかない「情報難民」だけに印象操作しても限界がある。
「セクハラ問題」「公文書改ざん」やゴミ撤去費用をめぐる財務省と業者の「口裏合わせ」、陸自の「日報問題」と立て続けに「安倍内閣」支持率の「悪材料」が噴出。
【各社「安倍内閣」支持率・不支持率】
「日本テレビ」と「報ステANN」の調査で内閣支持率が20％台。他の調査は30％台をキープしているものの、朝日を除いて下落傾向。不支持率は各社とも50％前後に。
支持率を下げた経緯を考えれば、支持率が軒並み30％を割っていてもおかしくはないと思えなくもないが、30％割れは２社にとどまっている。
これは「安倍支持」勢力には「厚い岩盤層」があるということか。この「層」は「スキャンダル」等には左右されないようだ。
そう考えると、この30%前後の支持率が底となる可能性もある。さすがに「悪材料出尽くし感」がある。
政党支持率を見ると、
「自民党」支持率は、たとえば「FNN産経新聞」では 36.0％。「内閣支持率」と「自民党」支持率の「合計」した数字では「74.3％」。
これがいわゆる「青木率」。「50％を割ると政権が倒れる」という風に使われてきたが、まだその「危機水準」には達していない。「FNN産経新聞以外」で計算しても似たようなものになる。
なぜ「安倍政権」や「自民党」の支持層は「大崩れしない」のか？
「理由」ははっきりしている。
経済政策「アベノミクス」により「景気」がいいからだ。
２月の「完全失業率」は2.5％という歴史的低水準。
「就業者数」は6578万人と62カ月連続して増加。
「賃金」は４年連続の「賃上げ」が実現した。これは今世紀に入って最も高い水準。
2017年10-12月期の「名目ＧＤＰ」は551兆円に達し、民主党政権から交代して58兆円（2012年7-9月期比 11.7％増）も増えた。
「企業の経常利益」も2012年の約50兆円から2017年の約81兆円へと過去最高水準に。
何よりも「景気・経済のバロメーター」の株価が好調さを物語る。
企業業績が好調で賃上げが実現し、失業率が低くて就職しやすいとなれば、普通の人々が「この政権でいいんじゃないか」と考えるのは「当然」だ。
安倍政権・自民支持層にとっては、「スキャンダル」はいい加減にしてほしいが、それが直ちに「安倍辞めろ」という話に結びつかない。
そのあたりが、ロイター通信の「企業調査」にも表れている。
「安倍首相の自民党総裁３選は望ましいか」との質問に対して、
回答企業の73％が「はい」と答えている。
また「次の政権はどのような形が望ましいか」との質問にも、
60％が「安倍首相続投による与党政権」と答え、
「安倍氏以外の首相による与党政権」という答えは34％にとどまっている。
ちなみに、首相にふさわしい候補は
安倍首相が52％、
石破茂氏が17％、
小泉進次郎氏が13％、
岸田文雄氏が11％。
９月の自民党総裁選で安倍首相が３選されれば、事実上「次期政権」は自動的に「安倍首相の続投」になる。
実は「メディア・野党」が思うほどには「安倍内閣」退陣への道のりは遥かに遠い。「テレビ・新聞・雑誌」というオールドメディアからしか情報を得るしかない「情報難民」だけに印象操作しても限界がある。